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掲載日:2022年10月19日
Q 小川直志 議員(自民)
浄化槽の適切な維持管理に向けた取組については、法定検査の周知だけでなく、市町村が自らの責任と判断で取り組むことが必要だと思います。一方、この問題については、市町村は浄化槽の指導に関する事務の権限は県にあるので、市町村では難しいと聞いております。
私は、こうした浄化槽に関する事務は市町村へ速やかに権限移譲していくべきと考えますが、現在の権限移譲の状況について、環境部長にお伺いいたします。
A 目良聡 環境部長
県では、これまでも、浄化槽に関する事務については、住民の基本情報や下水道接続情報など、地域の実情をより把握している市町村が担うことが効果的と考えて権限移譲を進めてまいりました。
現在のところ、浄化槽の維持管理や法定検査受検などの指導に関する事務は28市町、これに加えて浄化槽台帳の整備に関する事務は8つの市への移譲にとどまっております。
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