令和4年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（杉田茂実議員）

県営公園の資産有効活用について

Q   杉田茂実　議員（自民）

本県の県営公園では29か所の公園が指定管理者制度により運営されていますが、施設の維持管理費は県の負担、管理運営としての指定管理料が必要となっています。近年は新型コロナウイルスの感染拡大により、公園運営が厳しい状況となっています。令和2年度には、9月補正予算により施設の維持管理費用が補填されました。令和3年度以降は、感染防止対策を実施しながら通常の利用ができる環境に戻っていますが、現在どのような支出状況かが懸念されます。
そこで、令和2年度の指定管理料の決算額、また、そのうち補正予算により補填された額、さらに、令和3年度の状況について、都市整備部長にお伺いいたします。
また、その過程で指定管理料の縮減についてどのように取り組んだのか、併せてお伺いいたします。
次に、民間活力を利用した公園の運営の可能性についてお伺いいたします。
指定管理者制度は、民間の力を活用し効率的な施設運営を目指すものですが、収入を生み出し公園施設に還元するという仕組みにはなっていません。公園事業は公共性が高いがゆえに、これまで経済的な視点というものが置き去りにされてきました。その結果、集客、魅力づくりという点での公園、運営の取組は弱く、収入も人口減少、高齢化の流れとともに減り、公園施設を維持するのも自治体の大きな負担となっております。
自治体の負担を軽減する意味でも、民間の企画力や運営能力のある事業者に管理者ではなく運営者として参加いただき、公園の魅力づくり、事業収支もしっかり試算して取り組むような仕組みを構築することが重要です。事例を挙げますと、千葉市稲毛海浜公園のリニューアル事業があります。選定された民間事業者は、市が同事業に投資した24.8億円を大きく上回る、20年間で市の維持管理委託負担額38億円の削減、公園使用料収入10億円が見込まれる事業を提案しております。
さて、都市公園における官民連携の手法について平成29年に都市公園法が改正され、公募設置管理制度、いわゆるPark-PFIが加わりました。県の都市公園という資産をいかに運営するかにより、予算削減をすることが可能になります。正に稼ぐ力の創出です。厳しい財政状況の中であっても社会保障や教育費など決して削減することができない予算があることを考えれば、積極的に制度を活用すべきです。
そこで、県営公園のうちどのような公園が民活活用の可能性があると御判断されているでしょうか、都市整備部長にお伺いいたします。
また、県営公園もPark-PFIなどの民間事業者等の資金やノウハウを活用した整備と管理手法を積極的に導入すべきと考えますが、民間事業者との連携に関する今後の対応について併せてお伺いいたします。

A   村田暁俊　都市整備部長

まず、指定管理料の状況についてです。
議員お話しのとおり、令和2年度は、新型コロナウイルスの感染拡大により、県営公園の運営状況は厳しく、9月定例会で施設の維持管理に必要な不足額について補正予算をお認めいただきました。
都市整備部所管の県営公園のうち指定管理者制度により運営する公園は令和2年度と3年度いずれも27か所でございましたが、令和2年度の指定管理料の決算額は35億3,316万5千円で、このうち1億9,154万3千円が補正予算からの支出となっています。
令和3年度は、施設利用制限の段階的な緩和を踏まえ、新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底した上で、県民の皆様に公園で楽しんでいただけるよう施設運営に取り組んだところでございます。
自主事業などの収益は感染拡大前の状況に戻っておりませんが、必要な経費の継続的な見直しにより、指定管理料は34億9,204万3,000円となり、令和2年度と比べ4,112万2,000円の減となっています。
この2年間の指定管理料の縮減の対策としましては、オンラインショップの開設による収入増のほか、料金の低い電気事業者への変更やパンフレットの電子化による経費削減などに取り組んだところでございます。
引き続きコスト縮減や利用者サービス向上による収入の増加を図り、指定管理料の縮減に取り組んでまいります。
次に、どのような公園が民間活用の可能性があるかについてです。
県では、令和元年に都市整備部が所管する27の公園を対象に、民間事業者9社に対しサウンディング調査を行ったところ、幹線道路沿いや市街地に近いなどアクセスが良く、集客力の高い公園は、民間事業者が参画する可能性が高いとの意見をいただきました。
議員お話しの稲毛海浜公園も、海浜ニュータウンが近く、東京湾に面し四季を通じて利用者が楽しめる公園です。
本県の場合、大宮スーパー・ボールパーク構想を検討している大宮公園や最寄り駅が近い所沢航空記念公園などは民間活力を導入できる可能性があると考えます。
次に、民間事業者との連携に関する今後の対応についてです。
県営公園の運営にあたり、民間と連携し資産の有効活用により収益を生み出し、将来的な支出削減と公園施設整備への再投資につなげる手法は有効であり、積極的に活用したいと考えています。
例えば、熊谷スポーツ文化公園では、民間団体への設置管理許可により宿泊施設やカフェを備えた「さくらオーバルフォート」が整備され、埼玉パナソニックワイルドナイツの活躍もあり、試合のない日も賑わいが生まれています。
また、上尾運動公園のプール跡地では、県民生活部と連携し、スポーツ科学拠点施設の整備、公園施設の再整備を検討していますが、整備運営の手法については民間事業者の創意工夫を生かした提案を求めることとしています。
民間活力を生かす手法は、公園の立地や特徴、周辺環境のほか、民間事業者による採算性の判断から、Park-PFIだけでなく、指定管理者制度など他の手法を含め、公園ごとに適切に選択または組み合わせることが重要です。　こうした考えのもと、民間事業者との意見交換を重ね、Park-PFIなど新たな官民連携手法による公園整備と管理手法の導入に向け検討を進めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。