令和4年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（塩野正行議員）

特別支援教育のさらなる推進について

Q  塩野正行　議員（公明）

知的特別支援学校の教室不足の解消については、これまで何度も取り上げさせていただいてまいりました。
埼玉県特別支援学校教育環境整備計画に続き、新たに埼玉県特別支援教育推進計画案を策定中であります。同計画案の中でも、教育環境の整備を目指す方針が明確に盛り込まれ、引き続き教室不足の解消に向けた取組が進んでいくことを強く願っております。この間、戸田かけはし高等特別支援学校の開校や越谷西特別支援学校松伏分校の開校など、一定程度緩和はされましたが、令和3年度現在、児童生徒数6,364人に対し、受入規模は5,050人と1,314人分の教室不足が生じています。
令和4年4月、つまり来月には上尾南高校、北本高校、宮代高校に高校内分校が開校、令和5年4月には狭山清陵高校、白岡高校、鳩ヶ谷高校に高校内分校の開校を予定しています。加えて、大宮商業高校、新座柳瀬高校、三郷北高校にも高校内分校の設置を目指すことが来年度予算案に計上されています。これらにより、令和6年度時点での教室不足は、1,043人分と前進をします。また、来年度予算案には川口特別支援学校の増築計画も含まれており、令和8年度以降の過密解消に寄与する計画も示されるなど評価をしております。
しかし、知的障害のある児童生徒数は、今後も増え続けていきます。教室不足の解消を実現するには、更なる取組が求められます。学校の新築、既存校の増築とともに、高校内分校の設置が重要な取組と考えております。設置までの期間が短くて済む上、何より教育的効果が期待できることなどを考えると、更に推進すべきではないかと考えております。高校内分校の教育的効果や今後の設置方針について、教育長に伺います。
また、児童生徒の受入規模を拡大すれば、当然のことながら教員の確保が伴います。しかも、専門性の高い優秀な教員の確保が求められます。児童生徒にとっての最大の教育環境は、教員のことにほかなりません。人材の確保と専門性の向上に向け、今後どのように取り組んでいくのかについてもお答えをいただきたいと思います。

A   高田直芳   教育長

高校内分校の教育的効果及び設置方針についてでございます。
議員御指摘のとおり、分校の設置を進めることにより、障害のある生徒と障害のない生徒が共に学ぶ機会が充実するとともに、特別支援学校における過密状況の緩和が一定程度早期に図れるものと考えております。
高校内分校では同じ校舎で学ぶため、高校と分校の生徒たちの間で、授業や行事など様々な場面で交流が行われております。
例えば、今年度開校した松伏分校では、分校の生徒が、高校の音楽や書道などの実技系の授業に参加し、また、高校の生徒が、分校のビルメンテナンスや農業、園芸に関する授業に参加するなど、交流を深めております。
こうした交流により、高校生は分校生をより身近に感じて人々の多様な在り方についての理解を深め、分校生は自らの得意な面で力を発揮することで自信を深めながら、積極的に社会と関わる意欲を育んでおります。
現在、高校内分校は4校設置されており、また、令和4年度予算案に計上させていただいたものを含めますと、令和6年度までの3年間で新たに9校を設置したいと考えております。
今後の設置方針につきましては、これまでの取組を検証するとともに、特別支援学校の過密状況、地域の分校に対するニーズ、高校の施設の状況などを総合的に勘案しながら検討を進めてまいります。
次に、人材の確保と専門性の向上に向け、今後どのように取り組んでいくのかについてでございます。
現在、県では特別支援学校の教員を含め、本県の教員を目指してもらうため、全国各地で大学説明会を実施し、特別支援教育の魅力を大学生に直接伝えるなど、志願者確保に努めております。
また、特別支援教育の専門性を持った教員を採用するため、令和2年度実施の教員採用選考試験から、新たに、特別支援学校教員を大学推薦特別選考の対象といたしました。
さらに、全ての教員に、様々な障害についての基礎的な知識や理解が求められるとともに、特に特別支援教育を担当する教員には、障害特性に応じたより高い専門性が必要となります。
このため、県では、全ての教員に対し、年次研修等において様々な障害に関する研修を計画的に実施するとともに、より多くの教員が特別支援学校教諭免許状を取得できるよう、免許法認定講習の受講枠を拡大し、免許状の取得を推進しております。
今後も、高校内分校設置を含めた過密状況の解消や特別支援教育を担当する教員の人材確保と専門性向上など、特別支援教育の更なる充実に積極的に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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