令和4年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（並木正年議員）

県有資産のファシリティマネジメントの推進について - 県有資産総合管理方針のビジョンについて

Q  並木正年　議員（県民）

県有施設は、人口減少や時代のニーズとともに、その在り方が課題となっており、当時は必要であったはずの施設を閉鎖することは、地域振興や地域特性から、地元市町村の理解が当然必要になります。以前、武内議員も、地元の旧毛呂山高校跡地について質問をされていましたが、施設の保有、活用、処分の判断は、10年以上経過しても五里霧中の状況です。
2015年に策定された県有資産総合管理方針は、おおむね10年間の取組を示してきましたが、残り3年となった今、用途制限を変更しての売却を含め、どの未利用財産をいつまでにどうするのかの方針を明確にしておく時期だと思います。
そこで、改めてビジョンやロードマップを示す必要があると考えますが、いかがでしょうか。昨年3月、知事の定例記者会見において、広範な視野と鋭い経営感覚を持つと紹介され、総務部長も経験なされている髙栁副知事に伺います。

A　高柳三郎　副知事

「県有資産総合管理方針」は県有資産の総合的かつ計画的な管理や利活用に関する基本的な方針について定めているものでございます。
この中で、未利用財産などの処分については、「公的利用を優先しながら積極的に取り組むことにより、資産保有に要するコストの縮減と歳入の確保を図る」との方向性が示されております。
これを基本に、未利用財産の利活用を図っているところですが、地元市町村の意向をしっかりと伺った上で、丁寧な調整を行っていることから、協議等に時間を要し、利活用に至らず長期間の保有となっている資産もございます。
今後、利活用を進めるためには、未利用財産全体の基本的な活用方法や手順を示したビジョンを明確にするとともに、個々の財産のロードマップを作成することが有効な手段の一つと考えております。
ロードマップには、活用または処分までのステップとタイムスケジュールを示すとともに、短期的な利用方法や、地元市町村との調整や協議の予定などを盛り込むことを考えております。
未利用財産の利活用を進めることは、県の財政運営に有効な手段の一つであると認識しております。
「未利用財産をいつまでに・どうするのか」を明確にすることにより、未利用財産の適切な管理と迅速な処分につなげるよう努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。