令和3年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（松井　弘議員）

住宅密集地の改善について

Q   松井　弘　議員（自民）

本年3月、政府の地震調査委員会は、我が国において、今後30年以内に震度6弱以上の激しい揺れに襲われる確率を示した地震動予測地図を公表しました。これによると、県内では特に南部と東部の地域で高い確率となっております。
一方、県内のこれらの地域には老朽化した木造住宅が密集し、道路や公園などの整備が進んでいない住宅地が見られます。こうした住宅密集地は、災害に対するぜい弱性を抱えており、一旦火災が発生すれば、瞬く間に広がってしまいます。
また、火災が発生すると、消防車が通行できないほど道路幅が狭く、行き止まりの道路もあるため、消火活動や避難行動が阻害され、多くの県民の生命、財産が奪われかねません。ましてや近年は高齢化が進んでいることから、逃げ遅れなどによって更に被害が大きくなってしまう可能性も潜んでおります。このため、住宅密集地の改善を一刻も早く進めていく必要があります。
県内では、更に取組を進めている川口市などがあるものの、令和元年6月定例会で我が自民党県議団の永瀬議員が御指摘されましたが、住宅密集地の特定を行っていない市町村は7割もあるという状況でありました。確かに市町村の立場に立てば、実際に道路や公園を整備するにしても、既に住宅が立て込んでいるため、多くの労力と時間、そして何よりも財源を要するため、住宅密集地の改善はなかなか進まないという実情があるとは思います。
しかし、未特定が7割あった時期から2年がたちました。その後、着手した地域はあるのか、確認をさせてください。
また、阪神・淡路大震災の例をとれば、密集した市街地で建物の倒壊や同時多発的に火災が発生し、多くの人命、財産が奪われました。首都直下地震の切迫性が警告されている中、都市の防災安全性を高めることは重要施策の一つであると考えます。そのためには、何よりも事業主体となる市町村の意識を高めていく必要がありますが、先ほどのような市町村の実情を踏まえると、やはり県と国の支援が大変重要であります。
そこで、住宅密集地の改善に向けて、県がこれまで行ってきた市町村への支援策とその成果、そして今後の取組について伺います。
以上、都市整備部長に伺います。

A　村田暁俊　都市整備部長

県がこれまでに行ってきた市町村への支援策とその成果についてでございます。
住宅密集地の改善には、密集地の特定、改善計画の策定、事業の実施という3段階で取り組む必要があります。
県では、令和元年度に、これらの手順を具体的に示した手引を作成するとともに、県が率先して住宅密集地となり得る地区を抽出するなど、市町村への後押しを行ってまいりました。
また、市町村の意識を高めるため、令和2年度は専門家とともに10市町を対象として住宅密集地の特定や改善計画の素案づくりを重点的に支援をいたしました。
その結果、住宅密集地の有無、住宅密集地があるかないかを特定した市町村の数は令和元年度の14市町から現在46市町村となり、未特定の市町は約3割に減少いたしました。
さらに、住宅密集地があると特定した11市町のうち6市町が7地区について改善計画を策定し、老朽建築物の除却や道路拡幅などの事業を実施しているところでございます。
次に、今後の取組についてでございます。
令和3年度は、県がこれまで蓄積した経験とノウハウを生かし、未特定の市町について、引き続き、住宅密集地の特定作業などを重点的に支援してまいります。
また、住宅密集地を特定した市町に対しては、計画策定や対策事業が進めやすくなるよう、準防火地域の指定などの都市計画制度や国の交付金の活用について助言してまいります。
さらに、将来的な住宅密集地の改善に計画的に取り組むため、令和3年度末に策定予定の埼玉県住生活基本計画に、10年後の改善計画策定地区の数を新たに目標値として設定することを検討しております。
住宅密集地の改善には多くのハードルがありますが、引き続き、市町村に寄り添いながら支援を行い、目標の達成に向け着実に取り組んでまいります。

 

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