令和3年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（松井　弘議員）

人生100年時代の地域社会の担い手育成について

Q   松井　弘　議員（自民）

人口減少や人々の意識の変化により、地域のつながりが希薄化していく中で、コロナ禍を契機として、地域のつながりや支え合いの必要性が以前にも増して高まっているのではないでしょうか。コロナ禍で、地域におけるいろいろな活動に制約があり、仕方ないことだと思いますが、顔を見る機会が減り、会話もなくなり、どんどんと孤立化しているからこそ、大変重要な課題であると感じています。
地域社会を維持発展させるためには、シニア世代の社会参加は特に重要であると考えます。県内のシニア世代の学びの場として、昭和51年にスタートした埼玉県老人大学を起源とする彩の国生きがい大学がありました。これまで数多くの卒業生を輩出してきたと思いますが、カリキュラムは、趣味、教養が中心で、シニアの社会参加の観点は弱かったと聞きました。
その後、彩の国生きがい大学は、令和2年度に、シニアの学び直しや再チャレンジを支援する観点からカリキュラムを刷新され、埼玉未来大学に変わりました。現在の埼玉未来大学では、ライフデザイン、NPOの立ち上げやソーシャルビジネスの起業が学べるコースなど2科を設け、シニアの社会参加を促進する様々なプログラムが提供されていると聞きました。
ただ、学び直しや再チャレンジを支援するのであれば、大学の名称を変更せずとも、単に科目を増やせばよかったのかとも思います。名称を変更するということは、単に思いつきではなく、シニアの学び直し、地域社会の担い手育成に力を入れていこうとの思いがあってのことと思います。地域社会の担い手の育成、こうした取組は一定の評価に値しますが、重要なのは、単なる学びで終わらせることなく、実際の地域活動へとシニアをつなげていくことであると思います。
シニアの社会参加という点において、埼玉未来大学はしっかりと成果を上げていくものと思いますが、地域の担い手づくりを今まで以上に進め、学びだけで終わらせないためにも、シニアの方々の活動を発信し、周囲を巻き込んでいくなど、更なる工夫も必要ではないかと考えます。
以上を踏まえて、今後、埼玉未来大学の取組をどのように進めていくのか、県民生活部長に伺います。

A　真砂和敏　県民生活部長

昨年度スタートいたしました埼玉未来大学では、シニアに地域社会の担い手として活躍いただけますよう、NPOの立ち上げやソーシャルビジネスの起業など専門知識やスキルが学べるコースを設置しております。
第1期卒業生の中には、NPOを設立しシニアの居場所づくりに取り組む方や多世代が集うコミュニティサロンを開設した方もおります。
そのほか、ソーシャルビジネスを学んだ方の8割以上が起業に向け準備しているなど、地域活動を実践するシニアの育成という点で一定の成果を上げております。
今後の取組についてでございますが、まず、充実したカリキュラムや、実際に活躍する卒業生の情報をホームページやSNS等で広く発信し、意欲あるシニアの掘り起こしを進めてまいります。
また、学ぶだけで終わることがないよう、在校生と卒業生が自由に集い、活動できる場を提供するとともに、卒業後も状況に応じた伴走型支援を行ってまいります。
さらに、卒業生の活躍を地域に広げていくため、埼玉未来大学を運営している「いきいき埼玉」が持つ、NPO支援のノウハウや市町村とのネットワークを生かし、地域とのつなぎ役となって卒業生を支援してまいります。
今後、人口減少や地域のつながりの希薄化が進む中、活力ある地域づくりを実現するため、シニアの社会参加の促進に積極的に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。