令和3年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（柳下礼子議員）

大規模PCR検査で命を守れ

Q   柳下礼子　議員（共産党）

新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言が全面解除されました。コロナ禍は国内感染者数が170万人を上回り、死者数は2万人に迫り、本県においても1,000人を超え、まさに戦後最悪の大災害となっています。
国民や専門家の意見に耳を傾けず、原則自宅療養など自己責任の国民への押しつけはもちろん、何より科学を無視した姿勢を貫いたことが、コロナ対応の失敗につながりました。Go To キャンペーンでウイルスを拡散する。オリンピック・パラリンピックを強行し、感染爆発を招く。
私は、中でもPCR検査は感度は7割、PCR検査を広げると医療崩壊が広がるとして検査を抑制し、軽視する姿勢を取ったことが、安倍、菅、自公政権の大失政であったと考えます。
現在、デルタ株が主流になると、接種率8割でも集団免疫は獲得できないことは、国内外の科学的知見が示しています。ワクチンと一体に大規模検査を拡大し、いつでも、どこでも、誰でも、何度でも無料での立場で、大胆かつ大規模に行うことが求められています。
まず、ワクチン接種推進は当然ですが、ワクチン一本やりでは感染収束は無理だという認識について。次に、検査で感染者を早期に明らかにし隔離、保護することが感染抑制の効果的な手段であることは、オリパラ選手村で毎日PCR検査を行ったことからも明らかだと考えますが、どうか。
2点、知事の見解を求めます。
新型コロナワクチン接種について、国は第15クールに、12歳以上の対象者の80％に接種できる数量のワクチンを分配する方針を示しました。しかし、5月に確保が必ずできると言っていたのが、実際には確保はできませんでした。接種ワクチンの確保はできるのでしょうか。現に、東京都内では中野区や板橋区など10月に予定されたワクチン供給が行われず、予約がストップした自治体があります。
できなかった場合にはどう対応するのか、保健医療部長にお尋ねします。
続いて、PCRや抗原検査など大規模検査の実施についてです。
陽性者数が減少傾向となっていますが、感染伝播の鎖を断つためにも、企業など事業所、学校、保育所、幼稚園、放課後児童クラブなどに定期的検査を実施すべきです。
第1に、内閣府のモニタリングとして企業での定期的検査が広がっていますが、さらに広範囲に取り組むべきですが、どうか。
第2に、学校では1人陽性者が発生したら、クラス全員を学校の判断で周辺検査対象者として行政検査を実施できると文科省は通知していますが、実際には保健所の認可が間に合わず実施されていません。早急に保健所の認可体制を立て直していただき、学校、保育所、放課後児童クラブで陽性者が1人出たら、同じ部屋を使う人は全員行政検査をする規則とすべきです。また、事業所、私立学校、保育所など各団体が自主的にPCR検査や抗原検査を行っています。この検査に対して助成すべきです。
2点、保健医療部長の答弁を求めます。
第3に、高齢者・障害者施設職員への定期的PCR検査が月2回のペースで取り組まれ、これまで80人余りの無症状感染者を特定し、クラスターの発生を未然に防いできました。しかし、コロナ収束への途上にある今、この定期検査を終了させてはなりません。今後も高齢者・障害者施設職員の定期的検査を継続すべきです。福祉部長、答弁を求めます。

A   大野元裕   知事

新型コロナウイルスの感染を収束させるには、一人でも多くの方にワクチンの接種を受けていただくことが何より重要と考えます。
例えば、第5波のピークにおける人口10万人当たりの感染者数は県全体で162人でありましたが、ワクチンの2回接種率が80％を超えた60代以上の方に限りますと、36人と低く抑えられており、その効果は如実に表れていると実感しています。
また、ワクチン接種が重症化を防ぐことはアメリカなどでも報告をされており、8月の数字になりますが、ワクチンを2回接種してから2週間経過した方のうち、入院した方の割合は0.0046％、そしてお亡くなりになった方は0.001％と、季節性のインフルエンザや交通事故でお亡くなりになる方よりも少なくなっておりました。
ただし、感染の収束に向けてはワクチン接種だけではなく、マスクの着用、手や指の消毒、3密の回避など基本的な感染予防対策の徹底が欠かせないと考えております。
次に、検査で感染者を早期に明らかにし、隔離・保護することが感染抑制の効果的な手段であることについてです。
県ではぜい弱な層での感染の拡大を防ぐ観点から、死亡率・重症化率が高く、密を避けることが困難でクラスターの発生が高いと考えられる高齢者・障害者施設の職員・入所者を対象にPCR検査を実施してまいりました。
こうした施設ではクラスター発生の確率が高いと想定されているにもかかわらず、その陽性率は平均すると0.02％以下であり、
御指摘のとおり検査で感染者を明らかにし隔離することの効果はあるというふうに考えます。しかしながら感度や特異度よりも市中の陽性率がはるかに低い状況での大規模検査は実際の陽性者以上の偽陽性、偽陰性者数をつくり、隔離によって感染者を拡大しかねないこともあり、このレベル、現時点で大規模検査を実施し、全ての陽性者を直ちに隔離することが必要とは考えておりません。
また、県の新型感染症専門家会議においても、このような対応に賛同いただいており、大規模検査が必要との意見が上がったことはございません。

A   関本建二　保健医療部長

12歳以上の対象者の80％のワクチンを確保できるのか、についてでございます。
本県の接種対象者の総接種回数約1,336万回に対し、ファイザー社製ワクチンは、10月4日の週までに約1,000万回分の分配が既に決まっております。
これに、職域接種などに活用されるモデルナ社製ワクチンの接種実績や、アストラゼネカ社製ワクチンの分配量を勘案した、接種対象者数に対するワクチン確保率は、9月27日時点で84.7％となっております。
次に、「モニタリングとして企業での定期検査を、さらに広範囲に取り組むべきではないか」についてでございます。
議員お話しのモニタリング検査につきましては、感染拡大の予兆把握を目的に令和3年2月から内閣官房が実施しております。
県では、内閣官房に協力し事業所や学校などを直接訪問して事業の概要や主旨を説明し参加を促してまいりました。　
事業開始から8月末までの間、県内の117の事業所・団体が定期的な検査を実施し、その数は延べ3万2,000件を超えております。
今後とも、事業者等への周知を図り、対象事業所が拡大するよう努めてまいります。
次に、「早急に保健所の認可体制を立て直すべきではないか」についてでございます。
この度の急激な感染拡大により、保健所業務がひっ迫する中で、8月6日からは積極的疫学調査を重点化し、医療機関、高齢者施設及び障害者施設等の調査を除き、濃厚接触者などの洗い出しは行わず、入院調整に必要な「初動調査」のみとせざるを得ませんでした。
その後の感染者の減少により9月27日からは、濃厚接触者の調査や、感染源の調査も再開しております。
保健所が学校、保育所、幼稚園、放課後児童クラブなどを対象に積極的疫学調査をしっかりと行い、濃厚接触者の特定に留まらず必要に応じ拡大PCR検査を実施することで感染拡大防止に努めてまいります。
次に、「事業所・私立幼稚園・保育所などが自主的に行っているPCR検査や抗原検査に対して助成すべきではないか」についてでございます。
感染拡大地域においては、事業所などで自主的な検査を行った結果、陽性者が確認された場合、濃厚接触者などを選定し、そのリストを保健所に提示することで、リスト掲載者の検査を行政検査として実施可能となります。
国の通知によれば、この自主的に行う検査については検査キットなどは各事業所などで用意することとされており、助成対象とすることは考えておりません。

A   山崎達也　福祉部長

「今後も高齢者・障害者施設職員の定期的検査を継続すべき」についてお答えを申し上げます。
県では、本年3月から集中的検査実施計画に基づき、高齢者・障害者施設職員を対象とした定期的なPCR検査を行ってまいりました。
こうした中、高齢者施設の職員については、県が行う検査とは別に日本財団でも無料のPCR検査を実施しており、このたび、回収拠点を増やし、場合によっては直接回収に訪問するなど検査体制を充実させたところです。
このため、高齢者施設の職員については、9月17日以降はこの日本財団の検査を活用し、10月末まで実施します。
また、障害者施設の職員については、県による検査を引き続き10月末まで実施することとしております。
11月以降の検査につきましては、国の基本的対処方針やワクチン接種の状況、感染状況を踏まえ、検討してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。