令和3年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（武内政文議員）

デジタル県庁に向けた取組について - 100％電子決裁の実現を

Q   武内政文　議員（自民）

本県では、本年3月に令和3年から3年間の埼玉県DX推進計画を策定し、現在、分野別の取組内容を検討しております。推進計画にもあるように、私は、初めに行政の内部事務自体のデジタル化に取り組む必要があると思います。その第一歩として、県の決裁文書の電子化に注目しております。そのことが手続やサービスのデジタル化を加速すると考えるからです。
県は、文書管理システムを平成15年6月に導入し、これと連携するシステムとして電子県庁の共通基盤であります電子決裁の仕組みを平成16年度から開始しております。これにより文書の管理を電子化するとともに、紙と判こで決裁をしていたものがパソコン上でできることになりました。
最近の電子決裁率を見ますと、令和2年度は登録文書約38万5,000件のうち、76％が電子決裁、一方、24％、約4分の1がいまだ紙で決裁されているということです。もっとも電子決裁とはいえ、紙の文書が添付された書類の決裁をパソコン上で行うものも数多く含まれており、76％の添付書類全てがデジタル化されたものではありません。
このような本県の状況に対して茨城県では、知事の強いリーダーシップの下で昨年電子決裁率ほぼ100％を達成したとのことです。100％とは、最終決裁は全て電子化した重要書類のみを添付して行われるもので、審査段階では紙や図面などが添付されているものも含まれます。ただ、少なくとも本県のような紙の会議書による決裁はゼロということです。
私は、電子決裁率を高めるメリットは大きいと思います。それは行政文書の改ざん防止などの行政プロセスの透明化、文書検索の効率化、ペーパーレス化、いつでもどこでも決裁を行えるので意思決定のスピード化、テレワークの促進などが実現できるからです。電子決裁という内部業務のデジタル化を更に進めることにより、決裁文書に添付する文書や申請、届出等が電子化され、県民サービスのデジタル化を加速させることができると考えます。
本県においても、是非電子決裁率100％を目指すべきと考えますが、企画財政部長の御所見をお伺いいたします。

A   堀光敦史　企画財政部長

決裁文書の電子化はデジタル化を進めていく上で、改革の第一歩であり、これまでも知事の陣頭指揮のもと、鋭意取り組んでいるところでございます。
現在、定例・簡易な決裁については、9月に導入したペーパーレス支援ソフトを活用し、完全廃止に向けて作業を進めております。
また、起案から決裁まですべてを電子上で完結することを目指し、県が進めるデジタル・トランスフォーメーションの基礎となる、文書や財務といった内部事務システムの再構築に取り組んでおります。
再構築では、単に紙をデジタル化するだけではなく、支払事務における振込先の登録や請求書の確認を自動化するなど、これまでの業務プロセスのあり方を根本から見直してまいります。
一方で、完全な電子決裁を実現するためには、県だけでは解決できない課題もございます。
例えば、請求書や契約書など紙媒体で提出することが慣例になっているものがございます。
これらにつきましては県がDXに取り組む中で、県民や事業者の皆様方が利用しやすい電子手続の仕組みを構築することなどにより、解決に努めてまいります。
県では今年度からDX推進計画を始動させ、行政のデジタル化を加速しております。
電子決裁率につきましても100％を目指し、内部業務のデジタル化にしっかりと取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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