令和3年8月臨時会「産業労働企業委員長報告」

副委員長　松井 弘

産業労働企業委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、第106号議案の1件であります。
以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、「営業時間短縮要請や、酒類提供自粛等の対策が経済に与えた影響を考えると、今後、経済の活性化を図るためにワクチン接種証明書の活用を図ることが効果的と考えるが、どうか」との質疑に対し、「国において、経済の活性化を図るため、ワクチン接種証明書を活用する方針と聞いている。感染防止対策と経済活性化の両立に向けて、県としてワクチン接種証明書の活用の検討が必要と考えている。ワクチン接種証明書の導入方策について、検討を深めていきたい」との答弁がありました。
また、「今回、酒類販売事業者等協力支援金について、新たに売上減少率90％以上の事業者に対し上乗せで支援したり、支援対象を売上減少率15％以上の事業者に広げたりした根拠、理由について伺う」との質疑に対し、「酒類提供自粛の要請が長期化しており、事業者から、経営が一層困難となっているとの声を聞く。そのような中、国から事業者に対する更なる上乗せ支援と支給要件の緩和について要請があり、県として支援を拡充したものである。なお、上乗せ支援を行うことで約40者の支給額が増額となり、支援対象を広げることで約350者が新たに支援の対象となると見込んでいる」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。