令和3年6月定例会 「少子・高齢福祉社会対策特別委員長報告」

委員長　白土　幸仁

少子・高齢福祉社会対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「少子・高齢社会、地域医療、障害者並びにシニアを含めた人材活用に関する総合的対策」でありますが、今回は、「障害者の自立支援について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「埼玉県手話言語条例が施行されて以降、どのような手段で広報活動を行っているのか。また、県のホームページで、絵や写真、動画などを活用し、より積極的に手話を紹介するとともに、条例の内容を手話で表現すべきと考えるがどうか」との質問に対し、「彩の国だよりや県のホームページで広報しているほか、リーフレットを作成して市町村や包括連携協定の締結企業などへ配布している。さらに、市町村職員や事業者を対象とした説明会を開催するなど、条例の普及啓発を図っている。手話は言語であるという認識に基づき、今後、県のホームページにおいても手話による表現を検討していきたい」との答弁がありました。
次に、「障害者就労施設の平均工賃月額は令和元年で1万5,009円である。この工賃では自立や独立が難しいため、工賃の向上が課題だと考えるがどのように取り組んでいるのか」との質問に対し、「障害者就労施設で魅力ある商品が開発できるよう、パッケージデザインなどの専門家の派遣に要する費用に対して補助を行い、商品の開発を支援している。また、同施設からの優先調達を全庁的に進めている。これらの取組により少しでも工賃を向上させ、障害者が生きがいを持って働くことができるよう引き続き取り組んでいく」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「少子・高齢社会、地域医療、障害者並びにシニアを含めた人材活用に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。