令和3年6月定例会 「公社事業対策特別委員長報告」

委員長　須賀　敬史

公社事業対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「公社事業の経営・見直しに関する総合的対策」であります。
初めに、今年度の年間テーマ及び審査対象公社について協議し、「公社における改革の取組について」をテーマとして、関連する公社を審査することに決定いたしました。
今回は、「県の公社指導について」並びに年間テーマに係る審査対象公社として、「公益社団法人埼玉県農林公社」、「埼玉県土地開発公社」及び「公益財団法人埼玉県下水道公社」の審査を行ったところであります。
審査に当たりましては、執行部及び各公社から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、公益社団法人埼玉県農林公社について、「農地中間管理事業において、農地面積が小さい等の理由で、農地を預からない事例が過去にあったようだが、現状はどうなっているのか。また、農地を活用することが当事業の趣旨であると考えるが、借り手を探すことに、もっと力を入れるべきではないのか」との質問に対し、「遊休農地等で借り手が見つからない農地については、規程に基づき預かっていない。このような農地以外は、積極的に借入れを行い、担い手を探して貸付けるよう努めていきたい」との答弁がありました。
次に、埼玉県土地開発公社について、「農業大学校跡地周辺地域南側部分の用地取得の見通しはどうなっているのか」との質問に対し、「令和2年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため集団説明会が行えず、産業労働部と埼玉県土地開発公社の職員で予約制の個別説明会を実施した。また、令和3年6月前半までには、全ての地権者に対して意向確認を行った。今後は、農用地利用計画の変更、いわゆる農振除外の同意書取得に向けた交渉などを進めていきたい」との答弁がありました。
次に、公益財団法人埼玉県下水道公社について、「県内企業の参入拡大にどのように取り組んでいるのか」との質問に対し、「県内企業に発注できるものは、地域要件を設けて可能な限り県内企業に発注している。具体的には昨年度、植栽管理業務を全て県内企業に発注した。管渠の清掃・調査についてもほとんどの業務を県内企業に発注している。また、消防設備や空調設備等に係る委託業務については、県内企業だけでは難しい面もあるが、参入の確保を図ることで、可能な限り県内企業が受注できるように努めている」との答弁がありました。
このほか、公社が管理している県有施設について、活発な論議がなされました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「公社事業の経営・見直しに関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。