令和3年5月臨時会（5月31日）「産業労働企業委員長報告」

副委員長　松井 弘

産業労働企業委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、第87号議案の1件であります。
以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、「飲食店に対する営業時間短縮要請等に伴う感染防止対策協力金の支給額が、4万円から今回3万円に減額となった。現場は、本当に困っているという声を聞く。一生懸命対策をしている飲食店の痛みをどのように考えているのか。また、時短や酒類提供の要件について、県に裁量はあるのか。さらに、協力金について県独自で上乗せがなぜできないのか」との質疑に対し、「協力金が1万円減らされることは、事業者にとって痛みであると承知している。要件については、大枠については国の制度であるが、例えば、彩の国新しい生活様式安心宣言等は、県の裁量で決められる。県独自の上乗せについては、1万円上乗せについて地方創生臨時交付金の事業者支援分というものを活用し、前回上乗せを行った。今回は、ほかの支援策との兼ね合いもあるため、上乗せするのは難しいと考えた」との答弁がありました。
また、「飲食店プラスの措置区域内である15市町における認証は、市町によって認証の進捗状況が違う。特に低い市では69.7％の交付率となっており、こうした低い交付率を県として現状及び原因の分析をどのようにしているのか。また、宣言を出して、延長し、そして解除してリバウンドする繰り返しになっている。そうしたことを考えると、データがなかなか活用されていない。今後こうしたデータをしっかりと活用するべきと考えるがどうか」との質疑に対し、「ほかの地域に比べて比率が上がってきていない地域もあり、分析が充分できていない。今後、地元の市町村、商工団体にも意見を聞きながら、しっかりと分析をしていく。また、データの活用については、因果関係等、データをどういうふうに評価するかというところが難しいところもあるが、今後、データに基づいた施策に取り組んでまいりたい」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。