令和3年5月臨時会（5月11日） 知事提案説明要旨

令和3年5月11日招集の臨時会における知事提案説明要旨

本日ここに臨時県議会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては御参会を賜り、緊急を要する案件につきまして御審議をいただきますことに、心から感謝を申し上げます。
それでは、ただいま御提案申し上げました議案につきまして、御説明いたします。
本県は、4月20日から本日5月11 日までの期間、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくまん延防止等重点措置区域とされ、県民や事業者の皆様の御協力をいただきながら対策を講じてまいりました。
しかしながら、ゴールデンウィーク中も本県の新規陽性者数は200人前後で推移しており、さらに従来株よりも感染しやすく重症化しやすい可能性があると言われている変異株の割合が6割を超えております。
こうした状況の中、まん延防止等重点措置を終了することは、極めて困難であったことから、5月6日に特措法に基づき、重点措置を実施すべき期間の公示の延長を国に要請いたしました。
翌5月7日に、国においては本県が重点措置を実施すべき期間を5月31日まで延長することを決定し、公示するとともに、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を変更したところです。
この変更の中で、新たに措置区域の大規模な集客施設について、午後8時までの営業時間の短縮を要請することとされました。
これを受け、県では専門家の意見等を踏まえ、引き続き飲食店等に対し、5月31日まで営業時間の短縮や酒類の提供自粛等を要請するとともに、新たに措置区域の大規模商業施設に対し、特措法に基づき営業時間の短縮や入場整理の徹底を要請するなど対策を更に強化することとしました。
また、感染対策の切り札であるワクチン接種についても、希望する高齢者には7月末までに接種を終えることができるよう、接種体制を強化することとしました。
今回の補正予算は、飲食店や大規模施設等の事業者に対し、営業時間短縮等を要請することに伴う協力金の支給やワクチン接種体制の強化に関わる経費を計上するものでございます。
まず、5月12日から31日までの20日間、まん延防止等重点措置区域の15市町及びその他48市町村の飲食店等を運営する事業者に対し、営業時間の短縮や酒類の提供自粛等を要件に、これまでと同様の協力金を支給いたします。
なお、国は5月12日以降のまん延防止等重点措置区域の支給額の下限を現在の日額4万円から3万円としております。
仮に国の下限額とする場合、厳しい状況におかれた特に小規模な飲食店等への影響が大きいと思われることから、十分な周知期間が必要となります。
そのため、混乱を避けるとともに引き続き感染防止対策に取り組む飲食店等への支援として、県では国の交付金を活用し、特例として下限額に1万円を加算することで、現在と同様の日額4万円を下限とすることにしました。
また、同期間、措置区域において生活必需物品の売場を除く床面積1 ,000平方メートルを超える大規模施設や当該施設内のテナント等を運営する事業者に対し、午後8時までの営業時間の短縮等を要件に、協力金を支給いたします。
さらに、7月末までに、65歳以上の高齢者のワクチン接種完了を目指し、市町村が設置する集団接種会場の医師や看護師等の確保を支援いたします。
あわせて、市町村のワクチン接種体制を補完するため、県が集団接種会場を設置し、高齢者接種の一部を担うことで、早期の接種完了を目指します。
この結果、一般会計の補正予算額は、272億332万7千円となり、既定予算との累計額は、2兆2 ,075億9,098万7千円となります。
以上で私の説明を終わりますが、何とぞ慎重審議の上、御議決を賜りますようお願いを申し上げます。