令和2年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（松坂喜浩議員）

移住促進について

Q  松坂喜浩  議員（県民）

令和元年度の「住むなら埼玉」移住総合支援事業の推進として、若者や子育て世代をターゲットとした移住プロモーションを実施し、その取組の一環として「埼玉物語」の移住PR動画、これには期待しているところであります。
さて、県内推計人口からも県全体では人口が微増しているにもかかわらず、市町村別で見ると、63市町村中、40市町村が人口減となっております。特に、県中央部を北東方面から南西に横切る圏央道を挟んで南側では人口が増えている一方、北側、特に西部では5年で5%以上の人口減の市町村が集中しています。
埼玉県は、移住を希望する子育て世代や高齢者など幅広い世代に本県の良さを知ってもらうため、各市町村の情報や魅力を一元化して発信するなど、本県の移住につなげるための支援を充実させることが重要と考えます。他県に負けない移住政策について、企画財政部長にお伺いいたします。
また、移住を希望する人の中には、埼玉で農業をやってみたいという明確な目的を持った人もいます。「埼玉ではじめる農ある暮らし」という県のホームページを見ると、移住までのステップが紹介されています。
私は先日、小川町移住サポートセンターに寄らせていただき、専従のサポーターさんから、農ある暮らしについてお話を聞かせていただきました。小川町では、主に有機農業という仕事と暮らしに力を入れていることから、新規就農者も少数ではありますが増えているということでありました。しかし、その反面、課題もあります。新規就農となると農家住宅が望まれますが、空き家があっても貸家になかなか結び付かなく、また、農地の所得も様々な条件があり、簡単ではないという実態があります。
そこで、農ある暮らしを目的とした移住希望者に対し、スムーズに移行が行われるような支援が必要と考えますが、農林部長に見解をお伺いします。

A  堀光敦史  企画財政部長

他県に負けない移住政策についてお答えを申し上げます。
本県は、県全体の人口は増加しているものの、圏央道以北を中心に人口減少が進んでいるため、平成30年度から本格的に移住促進プロモーションを実施しています。
その効果もあり、移住相談件数は、平成29年度と令和元年度で比較すると約75％増加しており、増加率は全国3位、関東で1位でございます。
折しもコロナ禍において、東京都が今年5月に初めて、転出超過となった一方で、本県は転入超過が続いており、4月から10月までの合計は全国1位となっております。
これは、テレワークの普及により、都心に近く自然豊かな本県への移住に注目が集まっていることなどが考えられます。
こうした状況を追い風にして、今年度、県では新たにテレワークをテーマとした動画「埼玉物語」を作成し、SNSを活用した広報を始めました。
この動画は、他県にも例のない、ドラマ仕立ての10秒の短編を12本作成し順次公開していく手法で、長期にわたりプロモーションを行うものでございます。本日までに第4話まで公開しております。閲覧数は、公開から1か月で約3万回と大変好評を得ています。
動画の効果は、県と市町村の情報を一元化した移住サイト、住むなら埼玉の閲覧数にも表れており、昨年度同時期と比較して3倍以上になっております。
今後も、このような工夫を凝らした手法で、埼玉の魅力や優位性を前面に打ち出して積極的に移住情報を発信するなど、他県に負けないよう移住政策をより一層充実させてまいります。

A  強瀬道男  農林部長

農ある暮らしの移住がスムーズに行える支援について、お答えを申し上げます。
農ある暮らしは、家庭菜園を楽しむものから、本格的な農業を目指すものまであり、県では、相談窓口で移住希望者の要望を聞いて、ニーズにあった支援を行っています。
家庭菜園を楽しみたい方には、移住促進に取り組む市町村の中で、市民農園や農園付き住宅がある市町村相談窓口を紹介しています。
また、移住希望者の様々な要望に応えるには、地域の情報を持つ移住支援者の協力も重要であり、県では、各地の移住支援者の交流会を開催し、情報やノウハウを共有することで相談対応力の向上を支援しています。
さらに、本格的な農業を目指す方には、農業技術がなければまずは農業大学校を勧め、一定の技術があれば市町村やJAが協力して設置している明日の農業担い手育成塾を紹介しています。
担い手育成塾では、就農希望地で指導農家から実践的な指導を受けた後、実際に営農する農地を確保できるよう支援しています。
また、様々な地域情報を持つ指導農家や地域の方に、農地や住宅の確保などについても協力していただいています。
担い手育成塾は現在、県内24地区に設置されており、更に新たな地区での設置を推進してまいります。
今後とも、市町村や関係機関と連携し、移住希望者のニーズに応じた農ある暮らしがスムーズに実現できるよう支援してまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。