令和2年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（水村篤弘議員）

新型コロナウイルス感染症対策について - 第3波を迎え、いかに感染拡大を防ぐかについて

Q  水村篤弘  議員（民主フォーラム）

初めに、第3波を迎え、いかに感染拡大を防ぐかについて、大野知事にお伺いいたします。
11月中旬から全国の新型コロナウイルス感染者の数が夏の第2波のピークを超えて、第3波に入ったといわれるようになりました。埼玉県でも11月21日に、新たな感染者が過去最高となる172人を記録した上、病床使用率も高くなっており、危機的な状況が続いています。県では、対策を徹底していない店舗への休業要請やGo To Eatの新規予約の停止、高齢者施設の緊急巡回、医療体制の最大警戒レベル、フェーズ4への引上げなど様々な対策を行っております。
先日、県医師会の金井忠男会長と意見交換をさせていただきました。金井会長は、「県とは毎日意見交換をしており、要望にもよく答えてもらっている」とおっしゃっていました。
政府は都道府県と連携し、今後3週間程度、飲食店に対する営業時間の短縮要請などを徹底することで、医療への負荷が更に大きくなる前に感染を押さえ込みたい考えとのことです。
以上を踏まえて質問は、一点目、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が示した感染状況を判断する6つの指標、(1)病床のひっ迫具合、(2)療養者数、(3)PCR陽性率、(4)新規感染者数、(5)直近1週間と前の1週間の比較、(6)感染経路不明割合、これらの数値を下げるためにどのような取組を行っているのか、お伺いいたします。
二点目、県は、12月1日から埼玉県指定　診療・検査医療機関の公表を始めました。全国でも公表を行っているのは、埼玉県と高知県のみです。検査の迅速化や保健所の負担軽減、県民の安心につながりますが、一方で医療現場からは「患者が押し寄せればパンクする」との声もあります。こうした不安を解消していくためにどのような取組を行っていくのか、お伺いいたします。
三点目、医療従事者、介護福祉士、スーパーの店員さんなどエッセンシャルワーカーと呼ばれる社会の機能を維持するために最前線に立つ方々に、県独自に公費によるPCR検査を行う仕組みを作れないでしょうか。

A  大野元裕  知事

政府分科会が示した、感染状況を判断する6つの指標の数値を下げるために、どのような取組を行っているのかについてでございます。
過日開催された埼玉県新型感染症専門家会議において、現状では2つの指標がステージ3の基準を上回っているが、ステージ3に移行しないよう、しっかりとした対策を打つべき段階にあるとの意見をいただいており、議員お話しの数値を下げる努力が必要でございます。
対策を打つに当たっては、新規感染者を抑制し、病床をしっかり確保する必要があります。
まずは、感染者を増やさないことが重要であることから、福祉施設でのクラスター、特に重症化リスクが高く、命に関わりかねない高齢者が入所する施設に戦術的に介入していく対策を行っています。
具体的には、福祉施設関係団体を対象に緊急会議を開催、感染症専門家による講義を実施しその動画を全ての施設に周知しました。
さらに、県職員による1,000を超える高齢者入所施設への緊急一斉巡回を実施し、感染拡大防止対策が各施設で適切に講じられるよう徹底を図っております。
病床数を増やす取組としては、コロナ専用病棟の整備等により、現在の1,211床から1,408床まで増やしてまいります。
病床数を増やすだけではなく、コロナ感染症で真に入院が必要な陽性者に病床を提供すべく、公表している病床数として数えられているコロナ感染症用病床とは別に病床も確保します。
これまで、陽性が確認される前の疑い患者用の病床を確保してまいりましたが、新たにコロナ感染症の症状が治まってもなお入院が必要な患者用の、いわゆる後方病床を確保し、運用を開始しました。
これにより、疑い患者の時点から、陽性、新型コロナの治療終了まで、一貫した入院受入れ体制の構築を進めてまいります。
次に、患者が集中することに対する診療・検査医療機関の現場の不安を解消するため、どのような取組を行っていくのかについてでございます。
患者の集中は、医療機関が少ない場合に起こることから、より多くの医療機関の指定を目指し、県医師会と連携して準備を進めてまいりました。
医療機関向けの説明会を保健所ごとに開催したほか、郡市医師会の会合に職員を派遣し、丁寧に説明を行ってまいりました。
また、医療現場での感染リスクについて不安の声もあったため、安全に診療と検査を行うためのガイドラインを、県医師会と連携して作成しました。
このガイドラインは、日本医師会からも高く評価いただいていると聞いているほか、他県からも実際にこれを活用しているといった話があるなど、高い評価をいただいております。
さらに、県独自の協力金を創設し、指定医療機関に対して50万円を交付することとしております。
こうした対応を丁寧に重ねた結果、現在、約1,100機関を指定することができました。
本県では医療機関を公表しているため、受診しようとした医療機関の予約が一杯でも、患者自身がすぐに他を探し、受診できます。
このように、本県では多くの医療機関を指定、公表していることから、特定の医療機関への過度な集中は避けられると考えております。
公表することにより、迅速な診療につながり、早期な介入を可能として感染拡大防止、ひいては人の命と医療機関の疲弊を予防するところ、このような観点に立ち、公表を前提に応募に応じていただいた多くの医療機関の方々に敬意を表し、風評被害対策をしっかりと講じていくよう、呼びかけてまいります。
次に、「エッセンシャル・ワーカー」と呼ばれる社会の機能を維持するために最前線に立つ方々に、県独自に公費によるPCR検査を行う仕組みを作れないかについてでございます。
こうした方々が感染することは、社会生活に多大な影響を与えることは認識しております。他方、現段階では、症状のない方に一律にPCR検査を行うことは、そもそもPCR検査が陰性を証明するものではなく、偽陽性などの問題もあることから現実的ではありません。
一方で、職場などで陽性者が確認され、濃厚接触者が一人以上いる場合には、例えばそのフロアーの職員全体を検査する拡大検査を実施するなど、迅速かつ積極的な検査を引き続き実施してまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。