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掲載日:2023年7月4日
Q 岡村ゆり子 議員(県民)
現在、埼玉県内には26の教職員住宅があります。埼玉県教職員住宅管理計画では、今後、新規建設は行わず、建築後40年を目安として計画的に廃止することとしています。廃止後の利活用につきましては、まずは県庁内で利活用があるか否かを照会し、庁内での利活用の予定がない場合は地元市町村での利活用があるか照会をいたします。地元市町村での利活用も見込めない場合は、県有資産マネジメント検討委員会にかけられ、県として保全しない場合は民間売却の手続を進めるとのことです。
旧鳩ヶ谷教職員住宅は昭和49年10月に建設され、平成23年度末に廃止となっております。現在、敷地内の倉庫はさびついており、入り口を封鎖している木材も劣化したままになっております。周辺にお住まいの方々からは、景観が乱れる、放火されないか心配、誰も住んでいなくて真っ暗で不気味などのお声をいただいております。
そこで、教育長にお伺いいたします。
県として、こうした状況を把握しているのでしょうか。また、川口市との協議はどのようになっているのでしょうか。早期に方向性を示していただきたいのですが、いかがでしょうか。御所見をお聞かせください。
A 高田直芳 教育長
まず、県として状況を把握しているのかについてでございます。
旧鳩ケ谷教職員住宅は平成23年度末に廃止後、速やかに入り口を封鎖するなどの防犯対策を講じ、その後、定期的に現況の把握を行い、除草を行うなど、維持管理に努めてまいりました。
一方で、現在でも未利用の状態が続いていることは、防犯や防災の点からも望ましくない状況にあると認識しております。
次に、川口市との協議の状況でございます。
川口市からは、買受の希望がある旨、回答をいただいており、現在、協議を進めております。
また、地域の安心・安全の確保や、早期の用地の有効活用を図るため、今年度は解体設計を行うこととしております。
今後できる限り早期に解体し、地元川口市との協議を迅速に進めてまいります。
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