令和2年4月臨時会 「産業労働企業委員長報告」

委員長  松澤正

産業労働企業委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案2件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、産業労働部関係では、第84号議案について、「飲食事業者を支援する商工団体への助成として、デリバリー等を実施する飲食事業者の支援を強化するとのことだが、デリバリー等を実施できない飲食店に対しての支援は想定しているのか」との質疑に対し、「この販路拡大の事業においては想定していないが、既存の地域商業・黒おび商店街応援事業の補助金を活用していただく形で支援していきたい」との答弁がありました。
また、「中小企業等に対する現金給付について、要件としている休業の考え方が非常に分かりにくいという声が多い。また、休業要請を受けていないために売上が8割減少しても営業を続けているような方が支援の対象にならない。なぜこのような制度としたのか」との質疑に対し、「迅速な支援を行うため、業種や休業要請の有無、売上高についても問わず、幅広の対象期間のうち7割休業したという客観的事実だけを要件とする他県よりも手厚い制度とした」との答弁がありました。
このほか、第85号議案についても活発な議論がなされました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案2件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
その後、緊急事態宣言の影響を受けた県内の中小企業・個人事業主の経営を緊急に支援するため、埼玉県中小企業・個人事業主支援金の支給要件については、知事が支援金の考えを表明した4月17日以前の休業の捉え方を事業者の実態に合わせ更に弾力的に運用するとともにその周知徹底を図ることに加え、支援金の支給については速やかに執行することを求める「新型コロナウイルス感染症対策における埼玉県中小企業・個人事業主支援金の支給対象の弾力的運用に関する周知徹底及び速やかな支援金の支給を求める決議」を本委員会として提出することを求める動議が提出され、採決いたしましたところ総員をもって可決されましたので、本委員会委員の連名で提出することといたしました。何とぞ、議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。