令和2年4月臨時会 知事提案説明要旨

令和2年4月30日招集の臨時会における知事提案説明要旨

本日ここに臨時県議会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては御参会を賜り、緊急を要する案件につきまして御審議をいただきますことに、心から感謝を申し上げます。
本県では、新型コロナウイルス感染症が国内で発生して以来、国や他都道府県と連携しながら感染拡大防止に努めてまいりました。
そのような中、県内でも新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々がいらっしゃいます。
ここに哀悼の意を表するとともに、御遺族の方々に心からお悔やみ申し上げます。
4月7日、国が緊急事態宣言を発出したことを受け、本県においても緊急事態措置を講じ、県民の皆様、事業者の皆様には不要不急の外出の自粛や営業の自粛などをお願いしてまいりました。
皆様の御協力に深く感謝申し上げます。
引き続き、皆様の御協力をいただきながら、新型コロナウイルス感染症の流行を早急に終息させるため、国や関係機関等と協力し、全力で取り組んでまいります。
それでは、今臨時県議会に御提案申し上げました議案につきまして、御説明いたします。
はじめに、第84号議案「令和2年度埼玉県一般会計補正予算（第3号）」でございます。
今回の補正予算案は、国の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を踏まえ、早急に対応すべき対策に要する経費を計上するものです。
以下、主な事業につきまして、御説明いたします。
まず、検査・医療提供体制の強化についてでございます。
PCR検査の件数を増やすため、衛生研究所にPCR検査機器を増設するほか、民間検査機関の更なる活用により、検査体制の強化を図ります。
また、新たな検査の流れとして、保健所を通さずにかかりつけ医の診断に基づきPCR検査を集中的に行う発熱外来PCRセンターを郡市医師会と連携して整備します。
加えて、医療提供体制の強化を図るため、入院医療機関に対し、人工呼吸器や体外式膜型人工肺等の導入を支援するとともに、感染症患者を受け入れた病院へ入院協力金の支給や看護職員に対する手当の助成などによる支援を行います。
また、医療機関の負担を軽減するため、軽症者等を受け入れるホテルなどの宿泊療養施設を確保してまいります。
さらに、メディアを活用した感染拡大防止のための広報や、知事記者会見における手話通訳の導入など、県民に正確かつ分かりやすい情報の発信を行います。
次に、県内事業者に対する支援についてでございます。
中小企業に対する資金繰り支援として、新型コロナウイルス感染症対応資金を創設するなど、制度融資枠を3、600億円から8、000億円に拡大いたします。
また、感染拡大により、経営上の影響を受けている中小企業や個人事業主等に対し、埼玉県中小企業・個人事業主支援金や埼玉県業種別組合応援金による現金の支給を行います。
さらに、緊急にテレワークを導入・拡充する企業に対する県独自の奨励金を創設するとともに、国や民間企業と連携し、中小企業のテレワークの導入を支援してまいります。
このほか、新型コロナウイルス感染症のまん延防止、医療提供体制の整備、県経済の活性化等の対策に要する経費に充てるため、新たに「埼玉県新型コロナウイルス感染症対策推進基金」を設置し、基金への積立に係る経費などについて、所要の補正をお願いするものです。
この結果、一般会計の補正予算額は、
511億781万円となり、既定予算との累計額は、
2兆125億4、245万3千円となります。
次に、第85号議案「令和2年度埼玉県地域整備事業会計補正予算（第1号）」でございます。
新たに設置する「埼玉県新型コロナウイルス感染症対策推進基金」の財源に充てるため、100億円を一般会計に貸し付けることについて、所要の補正をお願いするものです。
次に、第86号議案「埼玉県新型コロナウイルス感染症対策推進基金条例」でございます。
新型コロナウイルス感染のまん延を防止し、県民に対する医療提供体制の整備並びに県経済の回復及び活性化を図る事業を推進するため、新たに基金を設置するものでございます。
次に、第87号議案は、地方税法等の一部改正に伴い、埼玉県税条例の一部を令和2年3月31日付けで改正する必要が生じたため、地方自治法第179条の規定に基づき、専決処分させていただいたことについて、承認を求めるものでございます。
以上で私の説明を終わりますが、何とぞ慎重審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。