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掲載日:2022年10月13日

令和元年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(江原久美子議員)

知事公約について

Q   江原久美子   議員(県民

大野知事は、さきの知事選で、日本一暮らしやすい埼玉県の実現と県民の誰一人も取り残すことのない県政を訴え、第61代埼玉県知事に御就任されました。政治経験豊富な新知事の手腕に私たちも大いに期待をするところです。
これまで大野知事は、9年間にわたり参議院議員として多数の議員立法に携わり、また、内閣府大臣政務官、防衛省大臣政務官などとして活躍をされ、知事選における政策集では、12分野にわたり128項目の具体的な政策を発表されました。正に豊富な政治経験と確かな政策実行力をお持ちの方だと思います。ある国会議員は、知事選に立候補すると聞いたとき、国政の場でその力を失うことを非常に残念に思ったと述べて、大野知事を高く評価しています。
一方で、民間企業の役員として経営感覚を磨かれ、また、ライオンズクラブの歴代最年少ガバナーとしても活躍してこられました。こうした多彩な経験に裏打ちされた広い視野と経営マインドにより、埼玉県をより元気にしていただけるものと確信しています。
公約である「日本一暮らしやすい埼玉県を実現する政策集2019」も、そうした政策通である知事の広い見識と県民に寄り添う思いが強く表れているものと評価しています。政策集に掲げる人生100年プロジェクトなど5大プロジェクトは、これからの埼玉にとって必要な新たなチャレンジであると私は感じました。また、128項目の政策は、健康、結婚、出産、子育て、産業振興、危機管理、行財政改革など、幅広い分野において県政を着実に推進していこうとする堅実な姿勢を感じ取ることができます。
そこで、日本一暮らしやすい埼玉を実現するため、公約にどのように取り組んでいかれるのか、大野知事にお伺いします。

A   大野元裕   知事

本県は、これまで経済、人口ともに右肩上がりで推移してまいりましたが、間もなく人口減少に転じます。
私は、超少子高齢社会への対応を速やかに行わないと手遅れになりかねないとの強い危機感から、知事選挙に出馬したところです。
その際、「日本一暮らしやすい埼玉」を実現していくため、128項目の公約をお示しさせていただきました。
私は、知事就任直後に公約実現に向けた検討を指示し、副知事、部局長などと議論を重ねて、県行政としての「取組の方向性」を取りまとめ、公表いたしました。
その中では、5大プロジェクト、医師確保や病児保育への対応、起業家支援や農林業振興、危機管理や行財政改革などの16の重点施策をはじめ、公約の各項目にどのような方向で取り組むのかを明らかにさせていただきました。
今後は、この方向性に基づき、公約実現に向けて工程を整理することにより、すぐに取り組むもの、来年度予算を議決いただいた上で取り組むものなどに仕分けをし、具体的な取組を進めてまいります。
公約の中には、本県が今後どういう方向にかじを切っていくのかを明らかにするために、中長期的なビジョンとして示した施策もあります。
こうした中長期的な施策についても、4年間で実現までの道筋をしっかりつけたいと考えております。
また、私は公約を実現していく上で、二つの大事な理念があると考えております。
一つは、持続可能な社会を実現するための目標であるSDGsです。
「誰一人取り残さない」というSDGsの基本理念に基づき、全ての施策を推進してまいります。
もう一つは、「県民が主語」の県政運営です。
県民の皆さんの声をしっかりと聞き、施策にフィードバックさせることにより県民本位、県民が主役の県政を推進してまいります。
さらに、施策を着実に進め公約を実現していくためには、県の総力を挙げて推進していく必要があります。
そのためには、まずは県庁の組織の力を最大限に発揮させていくことが重要であります。
組織のトップである私自らが職員にビジョンを語り、目標をしっかりと共有することで組織の力を高めてまいります。
一方で、県庁のみで実現できることは、おのずと限界があります。
市町村や民間企業など、県内の様々な団体のお力をお借りすることにより、本県のポテンシャルが最大限発揮できるよう取り組んでまいります。
今、本県は人口減少、超少子高齢社会の進行など時代の転換点にあり、課題は山積しています。
私は、これらの課題を克服するため、埼玉県のリーダーとしてしっかりとかじをきり、「日本一暮らしやすい埼玉」を実現してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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