令和元年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（立石泰広議員）

台風15号の影響と対応について

Q   立石泰広  議員（自民）

9月9日、過去最強クラスの勢力で関東地方を直撃した台風15号は、千葉県内で送電線の鉄塔を倒壊させ、大規模な停電を発生させるなど、大きな被害をもたらしました。また、鉄道会社が実施した計画運休は、通勤・通学の足を奪い、駅によっては入場規制のために長蛇の列ができるなど、多くの人に影響と混乱をもたらしました。県内でも突風による重軽症者や屋根が飛ぶなどの被害、学校の休校や始業時間の遅れ、県職員が登庁できないなど、様々な影響が出ました。残念ながら、埼玉県の避難情報の発信は、最長で15時間も遅れるという致命的なミスが起きていました。
県には、各市町村から集められた避難情報などを事前登録した人にメールなどで配信するシステムがあり、今回は大雨洪水警報などの気象情報は配信できましたが、高齢者向けの避難開始情報や避難所開設の情報が流れない設定になっており、情報の発信が最長で15時間遅れたと発表しました。幸いにも、今回の台風では避難が遅れ、命を落とすようなことはありませんでしたが、情報発信ミスによって大惨事を招きかねないという危機感をしっかりと持つべきです。
大野知事は、8月31日に和光市で開催された総合防災訓練が就任後の初仕事となりました。まず、知事は就任直後に発生した今回の災害時、どのような対応をなされたのか。埼玉県の情報発信の対応ミスをどのように考えるのかお伺いいたします。
次に、台風15号による県内の被害状況と被害対応状況、9日の職員の登庁状況はどのような状況だったのか。また、情報発信ミスはどのようなことが原因で起こったのか、何が問題だったのか。今回のミスを受け、行った検証結果と今後の対応策について、危機管理防災部長にお伺いいたします。

A   大野元裕   知事

どのような対応をしたのかについてでございます。
台風15号は、知事として初めての災害対応となりましたが、熊谷地方気象台から台風の進路や風雨の予測などの情報を得て、幹部職員による台風対策会議を開催し対応方針を決定いたしました。
その上で、被害情報を迅速に把握すること、空振りを恐れることなく避難勧告等の発令を行うよう市町村に周知すること、県民に対して身を守る行動をとるよう注意喚起することを指示いたしました。
また、危機管理防災部、県土整備部及び下水道局では職員を夜通し配備するなど、災害が発生した場合にすぐに対応できる体制を敷いたところであります。
もちろん、私自身、いつでも連絡を受け指示できるようにしておりました。
災害や危機が発生したときに、県民の生命や財産を守ることが私の最も重要な使命であると考えております。
防災体制をより一層充実させていかなければならないと、改めて強く感じたところでもあります。
次に、情報発信の対応ミスをどのように考えるかについてでございます。
災害時には、県民の皆様に自らの命を守る行動をとっていただくことが何よりも重要であります。
そのためには、防災に関する情報を広くタイムリーに発信する必要があります。
このため、市町村では、独自に運用している防災メールや防災行政無線など様々な手段を用いて避難情報等を住民に発信しております。
また、県でも防災情報メールやツイッターなどで直接県民に発信するとともに、テレビやラジオ経由で県民に伝達をしております。
議員のお話のとおり、台風15号の際には、防災情報メールやツイッターなどの部分について避難情報、避難所開設情報の発信が大幅に遅れてしまいました。
万が一、これらの情報がなかったために、命を失われる方が出ていたら取り返しのつかないことになっていました。
二度とこうした事態が繰り返されることのないよう、原因を徹底的に追究し、対策を講じるよう指示したところでございます。
私自身も反省すべきは反省し、強い危機感を持ってしっかりと対処していかなければならないと肝に銘じたところでございます。

A   森尾博之   危機管理防災部長

まず「県内の被害状況と被害対応状況、9日の職員の登庁状況」についてでございます。
台風15号により重傷者1人を含む計10人の方がけがをされ、それぞれ医療機関に搬送されております。
また、強風による屋根の破損が15棟、床上浸水が1棟の計16棟の住家被害が発生しましたが、消防職員が必要に応じてブルーシート張りを支援したと聞いております。
9日の職員の登庁状況でございますが、出退勤管理システムで確認したところ、朝9時の時点で、知事部局の本庁及び地域機関で約2,150人、率にして約32％の職員が出勤しております。
なお、230人以上の職員が前日の8日から引き続いて災害対応にあたっておりました。
次に「情報発信ミスの原因と問題点について」でございます。
まず、原因についてでございますが、県では、県内市町村等の被害情報や避難に関する情報を集約し、防災関係機関で共有するため災害オペレーション支援システムを運用しております。
避難情報や避難所開設情報は、このシステムのサーバーを介して自動的に防災情報メールやツイッター等により県民の皆様に発信される仕組みとなっております。
今年2月にシステムを修正した際、サーバーのプログラムに一部誤りがあったため、避難情報と避難所開設情報についてサーバーから発信できませんでした。
なお、9日の朝6時過ぎに、プログラムの修正作業が終了し、その後は正常に発信できていることを確認しております。
問題点といたしましては、プログラム修正後の動作確認が不十分であったこと、システムの不具合が起きていることに気付くのが遅れたこと、原因の特定や手動での発信に時間がかかったことが挙げられます。
次に、検証結果と今後の対応策についてでございます。
現在、システムの管理を委託している業者と、鋭意、検証作業を進めており、来月の半ばを目途に結果を取りまとめる予定でございます。
現時点の対応策といたしまして、メールやツイッター等で情報が正しく発信されているかチェック体制を強化したほか、定期的な通信テストの実施に向けまして、現在具体的な方法を詰めているところでございます。
今回の事態を重く受け止め、引き続き問題点を徹底して洗い出しながら、さらに幅広く対応策を検討し、実効性のある取組を順次実施してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。