平成29年12月定例会 「経済・雇用対策特別委員長報告」

副委員長   内沼   博史

経済・雇用対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。

本委員会に付託されております案件は、「雇用、中小企業の振興及び企業誘致に関する総合的対策」でありますが、今回は、「雇用の創出・確保について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「障害者雇用率制度の対象となっている企業は、県内にどれくらいあるのか。また、障害者を雇用する企業に対して、県から補助金等の支援はあるのか」との質問に対し、「障害者雇用率制度の対象となっている企業は、県内に2,837社あり、そのうち、法定雇用率を達成しているのは、1,389社で約半数という状況である。また、企業への支援のうち、金銭的な支援については、国が行っている状況である。国では、法定雇用率を達成している企業に対し、調整金や報奨金を給付している。また、障害者を継続して雇用している企業に対して、最大で3年間助成金を支給する制度がある。県の支援としては、障害者雇用開拓員による雇用率未達成の企業への働き掛けなど、人的サポートが中心となっている。金銭的な支援において不十分な面はあるが、今後も、企業や障害者の立場に立ち障害者の就業支援を充実させていきたい」との答弁がありました。
次に、「建設業の県内の有効求人倍率は6.27倍であり、人手不足が顕著となっている。建設業が若い人材を確保できるようにするためにも、発注者である県が建設業の働き方改革を進めていく必要があると考えるがどうか」との質問に対し、「建設業界において若者の人材確保を妨げている最大の理由は、休日の少なさと言われている。そこで、今年度、建設業界の週休2日に対する意識の向上を図るため、埼玉県が全国で初めて、発注者主導で公共工事の土曜日一斉休工の取組を実施した。祝日と合わせて3連休となる10月7日と11月4日の2日間実施し、それぞれ80パーセントを超える実施率となった。今後もこのような休日確保の取組を進めるなど、建設業の働き方改革を進めていきたい」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「雇用、中小企業の振興及び企業誘致に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。