平成29年12月定例会 「警察危機管理防災委員長報告」

副委員長   萩原   一寿

警察危機管理防災委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。

本委員会に付託されました案件は、第107号議案の1件であります。
以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、「大宮駅周辺の一部地域を暴力団排除特別強化地域と定めるとのことだが、県内全域を対象地域にすべきではないのか」との質疑に対し、「大宮駅の乗降客数は県内最多で、駅周辺は風俗店や飲食店の密度が高く、県下随一の繁華街・歓楽街である。そのため、暴力団員による犯罪や不当な要求がほかの地域よりも多い状況である。条例案では、行政命令を経ることなく即時に罰則を適用する直罰をもって強い規制をかけることから、当該地域の状況や規制の必要性等を勘案して、地域を指定して規制することとした」との答弁がありました。
また、「飲食店などの一般の事業者も罰せられるとのことだが問題はないのか」との質疑に対し、「このたびの改正は、事業者が暴力団を利用することや、金品等を供与することを禁止し、もって暴力団との決別を促すことを目的としている。なお、暴力団との関係を切りたいがために自首した事業者に対しては罰則の減免規定を設けている」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、所管事務の調査として、「防災における新技術の活用について」質問が行われました。
以下、論議のありました主なものについて申し上げます。
まず、「『災害対策建設協会JAPAN47』とドローン活用に関する『災害時の応援に関する協定』を締結したとのことだが、どのような内容なのか」との質問に対し、「災害発生時に同協会がドローンと操縦者を災害現場に派遣し空撮による被害調査を行う。同協会には県内の19社が加盟しているので、災害現場に近い会員による迅速な対応が可能となる」との答弁がありました。
また、「今後、被害調査以外でどのようなドローンの活用が期待できると考えているのか」との質問に対し、「大雪などで孤立した世帯が発生した場合に、医薬品や食料品、携帯電話などの通信機器を緊急的に運搬するなどの活用方法が考えられる。また、ドローンにスピーカーを搭載して、避難者や帰宅困難者に情報を伝達するなどの活用方法も考えられる」との答弁がありました。
なお、このほか、当面する行政課題として、危機管理防災部から「消防団員の加入促進」についての報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。