平成29年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（金子正江議員）

教育に臨時はないー定数内臨時的任用教員問題の解決を

Q   金子正江　議員（共産党）

2015年9月定例会の一般質問でも取り上げましたが、一年未満の任期で働く定数内臨時的任用教育の多くが担任を持つなど、正規教員と同様の職務を担い、同じ責任を負っています。本県小中学校の教員定数に占める正規教員の割合は88.18パーセントで、全国4番目の低さです。以前、東京都の場合は、定数内は全員正規教員だと指摘したところ、東京は不交付団体で、財政が豊かだからとの答弁でした。しかし、正規教員割合95パーセント以上を実現しているのは、十都道県に上ります。なぜ十都道県にできて埼玉県にできないのでしょうか、教育長の見解を求めます。
また、定数内臨時的任用制度は計画的に廃止すべきであり、そのために正規採用数を増やすべきと考えますが、その点についても御答弁ください。
埼玉県の臨時的任用教員制度は、障害児教育に深刻なゆがみをもたらしています。小中学校の特別支援学級の臨任率は約39パーセントに上っています。全体の臨任率が一割程度なのに比べて異常な数字です。特別に支援の必要な児童生徒の指導には専門性や継続性が必要であり、早急に改善を求めます。教育長、特別支援学級の高い臨任率の改善策を御答弁ください。
臨時的任用教員の同一校での継続の問題ですが、前回の一般質問では、学校の状況や要望などを踏まえて、できる限り対応しているとの答弁でした。しかし、現任校と隣の学校を1年ごとに異動しながら繰り返し任用されているなど、現場の先生からは、同一校での継続勤務はまだまだ限定的だとの訴えもあります。本採用教員については、新任の場合は3年から5年は同一校勤務とする方針と聞いております。同様に、臨時的任用教員についても、3年から5年を基本に同一校での継続勤務を認めるべきです。教育長の答弁を求めます。

A　小松弥生　教育長

まず、「正規教員割合95％以上の実現について、10都道県にできて、なぜ、埼玉県にできないのか。」についてでございます。
本県においては、昭和40年代から50年代にかけ、他県以上の急激な人口増に伴う児童生徒数の急増等のため、多くの教員を採用したという経緯がございます。
そのため、ここ数年、多くの教員が退職期を迎えておりますが、今後は児童生徒数の減少についても考慮しながら、長期的展望に立って計画的に教員を採用する必要がありますので、御理解をお願いいたします。
次に、「定数内臨時的任用制度は計画的に廃止すべきであり、そのために正規採用数を増やすべき」についてでございます。
定数内の臨時的任用教員が多い現状については、教員の大量退職と今後の児童生徒数の減少によるものでございますが、今後も計画的に比率を下げるよう努めてまいります。
次に、「特別支援学級の高い臨任率の改善策」についてでございます。
特別支援学級については、保護者や市町村教育委員会の要望を受けて、児童生徒一人でも学級設置を進めてきたことにより、臨時的任用教員の比率が高くなっていると認識しております。
特別支援学級において、臨時的任用教員の比率を下げるための方策として、教員採用試験において資格・実績等による加点をし、専門性を持った教員を採用し、配置を進めているところでございます。
次に、「3年から5年を基本に同一校での継続勤務を認めるべき」についてでございます。
県といたしましては、市町村教育委員会からの要望をふまえ、同一校への継続配置を行っており、引き続き、状況に応じて対応してまいります。

再Q   金子正江　議員（共産党）

教育に臨時はないというところなんですが、御答弁をいただきましたが、特に臨任の先生たちは、正規の先生と同じような職務と責任を負っています。にもかかわらず、臨時であるために、労働条件等での処遇のところで差が出ているわけです。特に、私は同一校勤務の問題で、子供の教育的な視点から、1年で交代するというのではなくて、少なくても正規と同じように3年から5年という、こういう長期的な対応で働いてもらうということをすべきだというふうに思うんですけれども、その辺について再度、御答弁お願いいたします。

再A　小松弥生　教育長

臨時的任用教員の同一校への継続配置については、それが望ましいというふうには考えますけれども、市町村教育委員会の要望もございますので、そちらと相談をしながら、引き続き対応してまいりたいと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。