平成29年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（金子正江議員）

内心を処罰する違憲立法＝共謀罪法は廃止すべき

Q   金子正江　議員（共産党）

テロ等準備罪を新設する組織的犯罪処罰法、いわゆる共謀罪法が6月15日早朝、参議院本会議で強行され、自民党、公明党、維新の会などの賛成多数で可決しました。参議院法務委員会での審議を一方的に打ち切り、本会議採決に持ち込む異常な強行採決でした。森友・加計学園疑惑という首相の国政私物化への怒りの広がりの中での強引な幕引きでした。このような数を頼んだ暴挙に、党県議団は強い怒りを持って抗議します。
共謀罪の最大の問題点は、内心を処罰する刑法の大原則を覆す違憲立法だということです。しかも、政府は共謀罪を強行するために、国民を欺くうそを幾つも重ねてきました。国際組織犯罪防止条約の批准のためと政府は言いますが、この条約はテロ対策の条約ではありません。また、一般人は対象とならないとの説明でしたが、審議の中で、環境団体や人権団体を隠れみのとした場合には、処罰されることがあり得ることが明らかになりました。
5月18日に、国連人権理事会任命の特別報告者から共謀罪の内容を懸念する書簡が届きましたが、安倍政権は抗議で返しました。地方では、同法法制化反対や慎重審議を求める声が広がっています。三重県議会、宮崎県議会では意見書が可決され、本県でも宮代町、小鹿野町、鳩山町、滑川町、東松山市で可決成立しています。
6月19日の読売新聞アンケートでは、同法について「国民に十分説明した」と答えた方、わずか12パーセント、「そうは思わない」方が80パーセントとなりました。国会のルールも無視し、国民をうそで欺き、国内外からの批判にも耳をかさず強行された違憲立法共謀罪は、今からでも直ちに廃止すべきです。この問題は、730万人埼玉県民に関わる重大問題です。共謀罪の審議の過程や共謀罪の本質について、知事の見解をお示しください。

A　上田清司　知事

いわゆる共謀罪、正しい名称は「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」でございますが、この法律の本質は、組織的犯罪の芽を事前に摘み取り、実行を食い止めるところにあると思います。
一方、内心の自由が侵害されるのではないか、監視社会につながるのではないかといった懸念があることも理解しています。
こうした論点について、国会では与野党の議論がかみ合わず、審議が十分尽くされないまま、法改正がなされたという印象を私は持っております。
報道各社の世論調査結果を見ても、そのような結果が出ております。
国会での議論が尽くされないまま、法案の採決に至ったことは残念に思っています。
今後、法の運用を詰めていく段階で、何らかの不都合が見つかれば、法改正も含め速やかに必要な手続きを取ればよいのではないかと思っています。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。