平成29年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（吉良英敏議員）

新しい働き方について

Q   吉良英敏　議員（自民）

埼玉県は、今年から職員向けのサテライトオフィスを実施します。例えば、子育て中の職員さんには、自宅に近い地方庁舎など10か所程度に設置するサテライトオフィスを週に1、2回使ってもらい、効率的に仕事をする。例えば、満員電車の労力から解放されただけでも、職員さんは相当な負担軽減になります。今、働き方改革が叫ばれる中で、職員の生産性向上のために、埼玉県のサテライトオフィスに大きく期待をしているところです。今後、このサテライトオフィスを育児や介護に関わる職員だけでなく、全ての職員が利用できるようにすべきだと思います。さらに、在宅勤務の運用も積極的に試験すべきと考えますが、今後の運用計画と併せて、企画財政部長のお考えを伺います。
次に、更に深掘りをし、今度は働き方、企業での働き方について伺います。
皆さん、朝立ちはされているでしょうか。朝の駅立ち、ラッシュを見るたびに私は、いかに多くの人が地域を離れて出社、通勤をしているか、これを痛感することはないでしょうか。例えば、県内に公共施設や空き家、空き店舗を活用したサテライトオフィスや在宅勤務などのテレワークの普及が進めば、働く世代が地元地域にとどまることになります。そうすると、皆さん、どうなるか。
各自治体が似たり寄ったりの政策で、外から人を呼ぶことばかりに政策、税金を使うよりも、外に出なくても働ける仕組みを作れば経済活動はおのずと活発化し、もう一度地域で稼ぐ時代が到来します。例えば、家庭も盛り上がります。お父さんがお母さんに言うんです。明日は小学校の空き教室を利用したサテライトオフィスで仕事をするから、朝は子供と一緒に通勤するからね、帰りも早いよと。どうでしょう、仕事の効率も上がりませんか。高齢化した地域や硬直化した地方をかきまぜて、また、その地域の資産価値を高める魅力的な取組に思います。また、最近は、何かと地方は人手不足であります。先ほどの農業の担い手不足、また、次に質問する地域包括ケア、さらに、今日は教員の負担軽減の問題も取り上げますが、地域の様々な人手不足の心強い助っ人になるのではないかと思います。
また、県の共助社会づくり課は、アクティブシニアの社会参加、いわゆる定年からの地域デビューを5千万円支援していますが、できれば日頃から関係を構築し、地域の課題を若いうちから共有し、ともに汗を流すのが理想的だと思います。最前線で働く現役世代が地域の事業やまちづくりに加わることで、地方創生の新たなエンジンとなり、また、地域の課題も共有され、パワーアップしたコミュニティがまちを変えていくと思います。
以上のように、今後、サテライトオフィスなどによるテレワークを県内企業に広めていくことは、地域経済などをはじめ様々に有効であると考えますが、県として支援できること、これをはじめ産業労働部長のお考えを伺います。

A　砂川裕紀　企画財政部長

「職員向けサテライトオフィス」についてお答えを申し上げます。
県職員のサテライト勤務については、平成28年10月から3か所の地域機関で試行しており、現在まで、延べ53名の職員が参加をしております。
試行に参加した職員からは「通勤時間が短縮でき、育児や介護に充てられる時間が増えた」、「デスクワークに集中できたので、資料作成がはかどった」などの声が聞かれました。
一方で「職場の上司や同僚への報告や相談が難しい」などの課題も明らかになりました。
試行結果を踏まえ、職場とのコミュニケーションツールとしてパソコンを活用したテレビ会議の導入などの新たな取組を追加して、平成29年10月から地方庁舎など県内10か所で運用を開始する予定となっております。
サテライトオフィスには資料や報告書の作成、データ整理などの業務を行うためのパソコン2台を設置し、職員は週2日程度勤務することを想定しています。
運用開始に向けて通信環境や備品の整備を行うとともに、職員に周知してまいります。
利用者は子育てや介護の事情を抱える職員に限定せず、例えば出張した職員が出張先に近いオフィスでそのまま勤務する場合も想定しており、時間の有効活用や業務の効率性、生産性の向上が期待できます。
サテライト勤務につきましては、運用開始後の稼働状況をしっかり分析・評価した上で、利用者の拡大に努めてまいります。
在宅勤務につきましては、まずはサテライト勤務を軌道に乗せ、検証した上で、今後、導入の可能性について検討してまいります。

A　渡辺　充　産業労働部長

テレワークを県内企業に広めていくことについてお答えを申し上げます。
生産年齢人口が減少する中、経済の活力を維持するためには、企業の生産性を高めるとともに、長時間労働の是正や子育て・介護と仕事との両立がしやすい環境を整えるなど、働き方を見直す必要があります。
こうした中、3月に国が決定した「働き方改革実行計画」では、柔軟な働き方を普及するため、時間や場所にとらわれない働き方の一つの方策としてテレワークの導入を呼び掛けています。
テレワークにより在宅勤務やサテライトオフィスでの勤務が普及すれば、育児や介護をしながら仕事を続けやすくなるとともに、シニアや障害を持つ方の働く場も増え、多様な働き方が広がります。
また、最近では仕事先や移動中、あるいはカフェなどにおいて、パソコンやタブレット端末で仕事を行う、モバイルワークといった新しい働き方を実践しているサラリーマンなども目にするようになりました。
さらに、通勤時間が短くなればワーク・ライフ・バランスも改善され、自ずと家族や地元で過ごす時間も増え、地域の活性化にもつながるものと考えます。
一方、テレワークの導入に当たっては、情報セキュリティの確保や適正な労務管理・人事評価の在り方など、今までにはなかった課題もございます。
県としては、今後、国が策定するガイドラインのポイントを整理し、企業や働く方に分かりやすく情報提供を行ってまいります。
また、国にはテレワーク導入のための中小企業向け助成金があります。さらに県では今年度から、テレワークの導入や所定外労働の削減など働き方の見直しに取り組む企業への奨励金を支給する予定です。
企業に対してこうした助成金の活用を働き掛けるほか、テレワーク導入のロールモデルを紹介し、埼玉から、新しい働き方の発信ができるように支援してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。