平成29年6月定例会 「自然再生・循環社会対策特別委員長報告」

委員長   石井   平夫

自然再生・循環社会対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「自然環境の保全・再生、地球温暖化・省エネルギー対策、廃棄物の処理及び資源循環社会の形成に関する総合的対策」でありますが、今回は、「低炭素社会の構築に向けた取組について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「県は、水素が自給可能なエネルギーと説明している一方、国は海外で製造した水素を輸入するとしている。現状と今後の見込みを伺いたい」との質問に対し、「天然ガスから水素を製造するのが最もコストが低いため、天然ガスの豊富な海外で製造した水素の輸入が最も低コストとなる。国では、太陽光などの再生可能エネルギーから電気を作り、水を分解して水素を製造する実証実験を進めているので、今後この方法により自給可能な水素エネルギーも増えてくるだろうが、現時点ではコスト面から主に輸入することを検討している」との答弁がありました。
次に、「水素ステーションの設置を進めるため、事業者に対してどのような働き掛けを行ってきたのか」との質問に対し、「自動車メーカーや水素供給事業者を構成員とする埼玉県水素エネルギー普及推進協議会などを通じて、全国の動向や新技術について情報共有を図るなどの働き掛けを行ってきた」との答弁がありました。
次に、「2020年における温室効果ガス排出量を2005年比で21パーセント削減する目標を達成するには、今の2倍以上のスピードで削減を進めていく必要がある。今後、どの部門に力を入れていくのか」との質問に対し、「家庭部門については、高齢者の単身世帯が増える中で更なる削減は難しい。しかし、産業・業務部門では、製造品出荷額が伸びる一方で温室効果ガスの削減は進んでいる。エコカーの普及が進む運輸部門も削減の余地がある。各部門において全力で取り組んでいきたい」との答弁がありました。
次に、「地中熱の普及に向けて、国への働き掛けは行うのか。また、今後、県ではどのように取り組んでいくのか」との質問に対し、「地中熱導入はコストが高く、県補助だけでは普及が進みにくいという課題があるため、国に対し支援を働き掛けていきたい。また、地中熱については、十分に確立していない技術でもある。まずは環境科学国際センターで技術的な研究を行い、その後、地中熱を扱う事業者を増やし、普及啓発を進めていきたい」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「自然環境の保全・再生、地球温暖化・省エネルギー対策、廃棄物の処理及び資源循環社会の形成に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。