平成29年6月定例会 「文教委員長報告」

委員長   伊藤   雅俊

文教委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、第68号議案の1件であります。
本議案は、平成29年2月定例会において継続審査となり、閉会中の5月24日に審査を行いました。
まず、議案の審査に入りましたところで、本委員会として「埼玉県教育委員会委員に自戒反省を求める決議」を行いたい旨の動議が提出され、採決いたしましたところ、多数をもって決議を行うことといたしました。これは、埼玉県教育委員会から委員の連名で、議長宛てに「教育長の早期就任について」との文書が提出されたことについて、議会による公平中立な審査に影響を与えかねないものであり極めて遺憾であるという内容であります。
次に、教育長候補者である小松弥生氏に参考人として出席を求め、所信表明を聴いた上で質問を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「埼玉のためにどのような教育を行おうと考えているのか」との質問に対し、「これまで埼玉県が行ってこられた独自の学力・学習状況調査などの優れた取組を大切にしながら、ほかの地方公共団体での経験の中で得た、文化財を活用したまちづくりの視点なども踏まえて取り組みたい。学校教育の中で秩父夜祭など埼玉県の文化資源を活用していきたい」との答弁がありました。
また、「上田知事から教育長候補者として考えていると打診があったのはいつ、どこでか」との質問に対し、「2月上旬に電話で話があった」との答弁がありました。
また、「自身が教育長に就任することについて、天下りではないか、との見方もあるが、どう考えるか」との質問に対し、「利害関係企業等ではない地方公共団体への再就職は、法律の規制に関わるものではないと認識している」との答弁がありました。
さらに、「文部科学省を退職したのに、なぜ教育長の就任要請を受け、再び教育に携わろうと考えたのか」との質問に対し、「文部科学省は辞めたが、まだ58歳であり何かやりたいと考えていたところ、埼玉県教育長の打診があった。自らの力をできる限り尽くしたいと思った」との答弁がありました。続いて、執行部に対し、議案に対する質疑を行いました。
まず、「小松弥生氏を候補者とした経緯を説明してほしい。県内の人材を候補者とする検討はなされなかったのか。」との質疑に対し、「知事が、かねてからの知人と話をする中で小松氏の話が出た。文部科学省や仙台市などの大きな組織での経歴や様々な先進事例などの豊富な知見があることを聞き、さらに知事自身が文部科学省の友人から情報収集も行うなどした上で、知事が判断した。ほかの人物の検討をしたかどうかについては知事から聞いていない」との答弁がありました。
また、「教育委員会から県議会議長宛てに要望書が提出されたが、執行機関である教育委員会は、本来の職務を全うすべきである。教育長職務代理者では執行体制にどのような問題があるのか」との質疑に対し、「新制度において教育長の権限が強化されており、本業を持つ非常勤の職務代理者では不測の事態への対応など難しい面がある」との答弁がありました。
続いて、討論に入りましたところ、第68号議案に賛成の立場から、「教育長候補者決定のプロセスに不明瞭な部分が見受けられたが、本日の審査を通じ、本県教育行政に対する一定の姿勢を理解することができた」との討論がありました。
また、同じく賛成の立場から、「埼玉県の教育に対する見識や多彩な経歴が生かされると感じた」、「埼玉県の教育行政に取り組む強い意志が示され、新しい教育長として、その能力を十分発揮していただけると期待し賛成する」との討論がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、同意すべきものと決した次第であります。
以上を持ちまして、本委員会の報告を終わります。

副委員長   小久保   憲一

文教委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案1件及び請願1件であります。
以下、これらの議案等に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、第75号議案について、「扶養加算額において、扶養親族が配偶者の場合の額は下がり、子の場合の額が上がる理由は何か」との質疑に対し、「共働き世帯が多くなり女性の社会進出が進んだことや子育ての経済的負担が大きくなっていること等から、国家公務員では配偶者に係る扶養手当が減額され、子に係る扶養手当が増額された。条例の改正は、国家公務員の扶養手当額の改定に伴い政令で扶養加算額が改定されたことに合わせるものである」との答弁がありました。
また、「補償基礎額が、5年ごとの経験年数によって異なっているが、経験年数を考慮する理由は何か」との質疑に対し、「法律では、常勤の医療職の国家公務員と学校医等の公務災害補償が同程度となるよう政令で基準を定めることとされており、政令で5年ごとの経験年数の区分に応じた俸給月額を基に、補償基礎額を定めていることから、条例の改正も経験年数に応じたものとなっている」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、請願について申し上げます。議請第2号につきましては、不採択とすべきとの立場から、「現在のところ国では、計画的な教職員定数改善について、中・長期的な定数改善計画は策定されていないものの、平成23年度には小学校1年生で、平成24年度には小学校2年生でも35人以下学級が編制できるよう定数改善が図られている。さらに、『公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律』が改正され、今年度から、通級による指導や外国人児童生徒等への指導に対応する教員を、児童生徒数に応じ安定的・計画的に確保できるよう定数改善が図られた。同時に、県から国に対し要望を行っており、必要な措置を講じていると認められる。
また、義務教育費国庫負担制度の負担割合を2分の1にすることについては、制度の維持と拡充は重要であるが、地方分権推進の見地から、国庫負担の割合が2分の1から3分の1に引き下げられ、代わりに税源が移譲された経緯を踏まえずして、2分の1の負担割合へと、単なる復元を求めるような意見書を提出することは適当ではない」との意見が出されました。
次に、採択すべきとの立場から、「学校現場では教員の長時間労働による負担が増え、教材研究や授業準備の時間を十分に確保できないと聞いており、計画的な教職員定数改善は適切な主張である。また、教育の機会均等及び義務教育費無償の原則から、その財源は全額国が負担するべきであり、義務教育費国庫負担制度の負担割合を2分の1に復元することを国に求めることは適切な主張である」との意見が出され、採決いたしましたところ、賛成少数をもって不採択とすべきものと決した次第であります。
次に、所管事務の調査として、「県立学校の耐震化の状況について」質問が行われました。
以下、議論のありました主なものについて申し上げます。
まず、「県立高校の実習棟14棟及び食堂・合宿所等の23棟は、どのようなスケジュールで耐震化するのか」との質問に対し、「実習棟は、1棟が建替え済みであり、残り13棟のうち今年度に5棟、平成30年度に5棟、平成31年度に3棟の設計を予定している。建替えには3年程度の期間がかかるため、おおむね平成34年度までに工事が完了する予定である。また、食堂・合宿所等の23棟は今年度11棟の耐震補強工事の予算を計上し、平成30年度に6棟、平成31年度に6棟を耐震化する予定である」との答弁がありました。
また、「文部科学省には、埼玉県の高等学校施設の耐震化率は100％と報告しているが、耐震化が終わっていない実習棟などは校舎に含めることなく集計した結果である。子供たちにとっては、実習棟も校舎と考えられるが、今年度の報告で訂正しないのか」との質疑に対し、「報告に含まれるのは、生徒が日常的に使う校舎及び体育館と整理しており、これまでの考えを踏襲するが、予算特別委員会の議論を踏まえ、対策は早急に実施したい」との答弁がありました。
なお、このほか、当面する行政課題として、「指定管理者に係る平成28年度事業報告書及び平成29年度事業計画書について」、「平成29年度における指定管理者の選定について」並びに「東松山市地内の少年死亡事件に係る検証について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。