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掲載日:2019年10月17日
Q 吉良英敏議員(自民)
県の出資法人である公益財団法人いきいき埼玉では、高齢者に対し学習と仲間づくりを通じて心身の健康や生きがいを高め、併せて地域で必要な人材の育成を図ることを目的に、彩の国いきがい大学を開校しています。これがその学生募集案内であります。今年40周年を迎え、累計3万6,000人もの卒業生がいるということになっています。私の地元でも入学されていて、とても楽しく学ばさせてもらっているという方の声も数多く聞いております。私は、この大学の機能を更に充実させて、開校目的の一つである地域での活躍の場を今以上に進めることで、地域を元気に豊かにしていきたい、そのように考えています。
過去5年間の卒業生の調査では、約7割が地域活動を行っており、そのうち4割はリーダー的な役割をされているということです。人手や財政に余裕のない市町村が多い中、各地において正に人材が必要とされています。
こちらをご覧ください。例えば、防災であれば防災指導員、あるいは地域包括ケアであれば生活支援コーディネーター、そして先ほどの農業でいえば農業サポーターなど、様々な分野の課題解決を図るリーダーと人材が必要とされています。例えば、いきがい大学のカリキュラムで、ふるさとを学ぶ科というものがあります。一つ話を申し上げると、私の選挙区は昨年から区割り変更が実はありました。その関係で、初めて杉戸町という町を歩き、その地域の歴史に触れました。特に、杉戸町は太平洋戦争中、町の中心地にあった家政女学校が爆撃を受け、何人もの女子学生が犠牲になりました。隣町でこんな悲惨な被害と、あるいはこんな平和記念碑があったのかと知って驚きました。しかし、もっと驚いたのは杉戸の若い世代、あるいは我々の世代も知らないということです。教えるべきことが教えられていないのではないか、現代教育の欠陥なのではないかと思いました。
例えば、核兵器の被害に遭った広島市が世界一の平和都市となっています。あるいは数年前に震災の被害に遭った東北の町が、都市が、日本一安全な、そして防災都市として生まれ変わろうとしています。地域の歴史と経験がまちを強くし、幸せにする。生きがい大学の郷土の歴史を更に充実をさせ、各市町村の市民大学や県がやっている子ども大学、こういったものとコラボし、地域の歴史、魅力をしっかりと伝えるべきだと思います。
そこで、いきがい大学のカリキュラムや開校場所を充実させることによって、そして更に重要なことは卒業後に地域活動に取り組んでいただくための、いわゆる大学の就職課のような活躍の場とのマッチングをさせる仕組み、これが必要であると考えます。人材の開発だけでなく、人材を生かす人材の運用、これも重要だと考えます。福祉部長のお考えを伺います。
A 田島 浩 福祉部長
公益財団法人いきいき埼玉が運営する彩の国いきがい大学は、昭和51年に開学して以来、地域の様々な活動を推進するために必要な人材を育成しております。
卒業された方々は、培ってきた知識や経験を生かし、社会福祉施設におけるボランティア、防犯パトロールや学童の見守り活動への参加など、地域の様々な分野で積極的に活動されています。
カリキュラムにつきましては、本年度、地域における国際交流活動に必要な知識や実践方法を学ぶ異文化コミュニケーション学科など、卒業後の地域活動につながりやすい3つの学科を新設いたしました。
また、開校場所につきましては、本年度、新たに川越市、和光市、嵐山町に開校し、学生の利便性向上にも努めています。
こうした見直しを行った結果、いきがい大学は現在県内9市町において開校し32学科を設けています。
いきがい大学では、卒業後の地域活動を行うことを目的として、クラブ活動による仲間づくりなどを在学中から行っております。
また、学生の地域活動への参加をより一層進めるため、各校で年間2回、卒業生による活動報告会を開催しております。
さらに、年4回発行している学生や卒業生向けの情報誌に卒業生による地域活動の事例やメンバー募集などの記事を掲載し、卒業後の地域活動への参加を促しております。
このような取組により、過去5年間の卒業生の約7割の方々が地域活動を行っております。
県といたしましては、議員から御提案のありましたカリキュラムや開校場所の拡充、学生と活躍の場とのマッチングなどについて、今後、公益財団法人いきいき埼玉と検討してまいります。
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