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掲載日：2024年8月3日
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6月定例会の一般質問は、6月21日から行われました。15人の議員が質疑・質問を行い、活発な論議がなされました。
一般質問 質問者
6月21日（金曜日）
藤井健志（自民） 町田皇介（民主フォーラム） 萩原一寿（公明）
6月24日（月曜日）
林 薫（自民） 八子朋弘（県民） 金子裕太（自民）
6月25日（火曜日）
松本義明（自民） 城下のり子（共産党） 森 伊久磨（自民）
6月26日（水曜日）
松井 弘（自民） 泉津井京子（民主フォーラム） 阿左美健司（自民）
6月27日（木曜日）
関根信明（自民） 岡田静佳（自民） 小久保憲一（自民）
※ 全質疑質問・答弁の全文をご覧になりたい方はコチラへ。
6月21日（金曜日）
受動喫煙防止策の推進について
藤井健志（自民）
南第5区 さいたま市大宮区
県は望まない受動喫煙の機会のある人の割合を2029年までに0％にするとしている。まずは県有施設から着手し、市町村と連携して駅周辺や公共の場における屋外分煙施設の設置を進めるべき。分煙環境の整備方針を策定し、計画的に促進すべきと考えるがいかがか。
県有施設は、必要に応じて喫煙所を設置し望まない受動喫煙をなくすよう、考え方を整理し、関係部局に働きかけていく。民間事業者などへの助成制度や整備方針の策定は、市町村の意見を聞き、連携して取り組む。また、目標年に向け、しっかりと検討していく。
訪問介護の基本報酬引下げについて
町田皇介（民主フォーラム）
南第13区 上尾市・伊奈町
今年度の介護報酬改定で、利益率が高いという理由で訪問介護の基本報酬は引下げられた。これにより、小規模事業者の事業収入の減少、経営の悪化などから倒産する事業所の増加も懸念される。今回の改定に対する知事の所見と小規模事業者への対応について伺う。
県内事業者団体から、小規模事業者の撤退や交通不便地のサービス縮小などが懸念されるという声を伺い、令和7年度の国の施策への要望を行った。小規模事業者の処遇改善加算の取得については、情報提供や社会保険労務士などの派遣により、きめ細やかに支援する。
若者の働き方と雇用環境の改善について
萩原一寿（公明）
南第2区 川口市
人口減少・超少子高齢社会において若い世代が将来に希望を持てる環境づくりが急務と考える。若者の働き方や雇用環境の改善について認識を伺う。また、非正規雇用の方への賃上げや正社員化について、埼玉県公労使会議（※）での議論について伺う。
長時間労働の是正やテレワークなどにより柔軟な働き方ができる職場環境づくりを推進。地元企業への就職促進やリスキリング支援などにより若者が能力を発揮できる雇用環境の整備にも努める。県公労使会議で議論し賃上げの機運醸成に取り組んでいる点を確認している。
用語解説「埼玉県公労使会議」
行政、労働団体、経済団体の代表者が雇用・労働の課題に対する認識を共有しながら、効果的な解決策を検討するための会議。
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6月24日（月曜日）
地方自治法の改正について
林 薫（自民）
南第10区 さいたま市南区
地方自治法の改正で、大規模災害などの非常時に、国民の生命などの保護のために特に必要な場合は、該当する個別法がなくても国が自治体に対し指示できることになる。これまでの「国と地方は対等である」という大原則が崩れるとの危惧があるが知事の考えを伺う。
今回の改正で国ができることになった指示は、個別法制定・改正までの応急的対応であり、特に必要な場合に限り行使できる特例で、この限りでは原則は崩れないと考える。全国知事会で国と自治体の事前の協議等を要請しているが、必要な場合は国に直接申し入れる。
多様な学校選択の保障について
八子朋弘（県民）
西第6区 富士見市
公立の男女別学校が無くなった場合、別学希望者は私学進学しか選択肢が無く、経済的に余裕がないと進学できない。公教育はすべて同じ共学、均質化ではなく、さまざまな希望を持つ中学生の受け皿として学費を心配せず、多様な学校選択を保障すべきと考えるがどうか。
多様な学校選択の保障については、高校教育に対するニーズを把握し、多様な教育課程を設定するなど、県立高校の特色化を図ることが重要であると認識している。多様な学校選択のニーズに対応できるよう、魅力ある県立高校づくりに引き続き努める。
意見聴取のスペシャリスト育成について
金子裕太（自民）
南第16区 鴻巣市
こども基本法では、こども施策の策定などに当たっては、こどもや若者などの意見を反映することとしている。こどもへの意見聴取を進めるためにスペシャリストを育成し、市町村などへの派遣やアドバイス等がしっかりできる体制を整えるべきと考えるが見解を伺う。
県では、こども家庭庁が作成したガイドラインを参考にすることに加え、県職員への研修を行い、こどもの意見聴取に関わる技術を向上させていく。今後、県が蓄積していくノウハウを市町村と共有することで、市町村が効果的な意見聴取を実施できるよう支援していく。
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6月25日（火曜日）
重度心身障害者医療費助成制度の拡充について
松本義明（自民）
西第2区 入間市
現在の重度心身障害者医療費助成制度では、身体障害者および知的障害者と精神障害者の支援には大きな差がある。ソーシャル・インクルージョン（※）の観点から、精神障害者手帳2級までの拡大の必要性について知事の所見と現在までの検討状況について伺う。
有識者会議で必要予算を推計し全市町村と共有の上、意向調査を実施した。本制度は医療を受けやすい環境をつくり社会参加を促進するもので、本来国が全国一律の制度として実施すべき。手帳所持者は増加傾向で慎重な検討が必要であり引き続き国に対し要望を続ける。
用語解説「ソーシャル・インクルージョン」
「社会的包摂」と訳され、「全ての人々を孤独や孤立、排除や摩擦から援護し、健康で文化的な生活の実現につなげるよう、社会の構成員として包み支え合う」という理念。
医療的ケア児保護者の切実な声に耳を傾けて
城下のり子（共産党）
西第1区 所沢市
県信用保証協会が求償権放棄により、事業再生の可能性が生まれるような事案が全くないのか。また、今後の再生支援の取り組みとして、保証協会サービサーの業務内容の拡充を行うべき。求償権放棄による円滑な事業再生や再チャレンジ支援への知事の考えを伺う。
協会が行う経営改善や事業再生支援において事業者から求償権放棄の相談はあった。民間の債権回収会社のような債権の買い取りはできないが、課題解決をサポートする会議を設置し支援している。円滑な事業再生などにつながる体制整備が必要と考える。
求償権放棄事案に関する埼玉県信用保証協会等の対応について
森 伊久磨（自民）
東第5区 蓮田市
県信用保証協会が求償権放棄により、事業再生の可能性が生まれるような事案が全くないのか。また、今後の再生支援の取り組みとして、保証協会サービサー（※）の業務内容の拡充を行うべき。求償権放棄による円滑な事業再生や再チャレンジ支援への知事の考えを伺う。
協会が行う経営改善や事業再生支援において事業者から求償権放棄の相談はあった。民間の債権回収会社のような債権の買い取りはできないが、課題解決をサポートする会議を設置し支援している。円滑な事業再生などにつながる体制整備が必要と考える。
用語解説「サービサー」
金融機関等から委託を受けまたは譲り受けて、特定金銭債権の管理回収を行う法務大臣の許可を得た民間の債権管理回収専門業者。
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6月26日（水曜日）
eスポーツの振興に向けた今後の展開について
松井 弘（自民）
南第21区 朝霞市
eスポーツには年齢や国籍などを問わない多様な人々を結びつけ、人を集める力があることから、大いに推進すべき。これまでのeスポーツ普及促進に向けた県の取り組みに対する評価と、今後、どのように地域のにぎわいを創出し、埼玉県を盛り上げていくのか知事に伺う。
昨年度、イベントなどを通じeスポーツの多彩な魅力や、社会課題解決につながる将来性を発信できた。県が旗振り役となり、eスポーツへの積極的な姿勢を示すことで、民間や県民の自主的な取り組みを促し、県内各地で地域のにぎわいが創出されるよう盛り上げていく。
朝の小1の壁について
泉津井京子（民主フォーラム）
西第2区 入間市
共働き世帯が増加する中、小学校の登校時間は保育所の預かり開始時間よりも遅いことが多いため、仕事と子育ての両立が難しくなる「朝の小1の壁」が課題になっている。朝のこどもの居場所や全国に広がりつつある朝の学校開放の取り組みについて所見を伺う。
朝のこどもの居場所は、保護者やボランティアの協力で実施する事例が少しずつ生じている。市町村に事例を紹介し活用できる国庫補助事業も情報提供する。民間委託した学校開放の取り組みは開かれた学校づくりの一つの方法。市町村の意向を踏まえ先行事例を紹介する。
第75回全国植樹祭
機運醸成のための取組について
阿左美健司（自民）
北第1区 秩父市・横瀬町・皆野町・長瀞町・小鹿野町・東秩父村
植樹祭まであと1年。森林・みどりに対する国民理解を深めるために開催される。今後、全国植樹祭の開催を県全体で盛り上げていくための取り組み、そして県民が森林やみどりに関心を持ち続けるための取り組みをどのように考えているのか、知事の考えを伺う。
県内各地で開催されるイベントに合わせ実施する「どこでも植樹祭」や200日前、100日前のカウントダウンイベントでブース展示やグッズ配布などを行い、機運醸成に取り組む。大会後も森林を守り育てる活動に関わってもらえるよう取り組みを検討し、実施する。
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6月27日（木曜日）
日本で唯一飼育されているクオッカの広報について
関根信明（自民）
南第4区 さいたま市北区
オーストラリアに生息し絶滅危惧種の有袋類、クオッカが令和2年からこども動物自然公園で、日本で唯一飼育されている。全国に誇れるクオッカを、県はどのようにPRしてきたのか。また、もっと積極的にPRすべきと思うが、知事の考えを伺う。
県では広報紙や公式SNSで取り上げるほか、バーチャル埼玉（※）内のこども動物自然公園ブースで3Dクオッカを展示するなどの広報を行ってきた。民間企業も巻き込みさまざまな媒体を活用し、PRすることで多くの方に動物園に来場いただき、魅力発信を進める。
用語解説「バーチャル埼玉」
埼玉の良いところをもっと知ることができる、埼玉をもっと好きになる、そんなきっかけが生まれることを目指したバーチャル空間。
航空発祥のPR～所沢航空発祥記念館のリニューアルについて
岡田静佳（自民）
西第1区 所沢市
所沢航空記念公園の前身である所沢陸軍飛行場は日本で初めてできた公式飛行場である。この貴重な歴史を未来後世に残す取り組みをしてほしいと考える。所沢航空発祥記念館のリニューアルが進められているが、どのような方向で進んでいるのか。進捗状況について伺う。
令和5年度に航空業界や自衛隊などと意見交換をし基本設計を行い、日本初の飛行場が整備された所沢の歴史や個性を明確にするとともに、ARやVR（※）を活用した展示の充実などの方針を定めた。今後は、詳細設計を進め末永く親しまれる施設になるよう取り組む。
用語解説「ARやVR」
ARは「Augmented Reality」の略で、日本語に訳すと「拡張現実」。実在する風景に文字や映像などの視覚情報を重ねて表示する。VRは「Virtual Reality」の略で、日本語に訳すと「仮想現実」。具体的には、専用のゴーグルで人間の視界を覆うように360°の映像を映すことで、実際にその空間にいるような感覚を得られる技術。
「踏切ゲート」「踏切ゲートLite」の導入推進
小久保憲一（自民）
西第13区 滑川町・嵐山町・小川町・ときがわ町
第4種踏切（※）について、「踏切ゲート」「踏切ゲートLite」という暫定的な踏切の設置がJR西日本エリアで進められている。本県でも先進事例の情報共有を図り、試験運用を行うよう、鉄道事業者や市町村に強く働き掛けるべきと考えるが知事の見解を伺う。
個々の踏切の状況を勘案し、遮断棒の有効性・必要性を鉄道事業者と道路管理者等が検討することが必要と考える。県としては、他県の優良な安全対策事例を調査し、鉄道事業者や道路管理者に情報提供をするなど、第4種踏切に関する安全対策を後押しする。
用語解説「第4種踏切」
踏切警標だけで、遮断機や警報機が設置されていない踏切。
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