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ページ番号：247633
掲載日：2024年1月27日
一般質問
12月定例会の一般質問は、12月8日から行われました。15人の議員が質疑・質問を行い、活発な論議が行われました。
一般質問 質問者
12月8日（金曜日）
吉良英敏
（自民）
木村勇夫
（民主フォーラム）
深谷顕史
（公明）
12月11日（月曜日）
東山 徹
（自民）
平松大佑
（県民）
山崎すなお
（共産党）
12月12日（火曜日）
栄 寛美
（自民）
小川寿士
（民主フォーラム）
林 薫
（自民）
12月13日（水曜日）
渋谷真実子
（自民）
小早川一博
（公明）
高木功介
（自民）
12月14日（木曜日）
渡辺 大
（自民）
杉田茂実
（自民）
武内政文
（自民）
※議員の氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。
一般質問 質疑質問・答弁
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※ 全質疑質問・答弁の全文をご覧になりたい方はコチラへ。
行財政改革
広域自治体としての県の役割について
小規模な自治体がマンパワーの確保に問題を抱える中、県は広域自治体としての役割を十分に果たしていないと考える。県の取り組みの現状をどう認識しているのか。県がイニシアチブを発揮し、市町村をまとめていくべきと考えるが、今後どのように取り組んでいくのか伺う。
持続可能な行政サービスを提供するため市町村の広域連携を支援することは重要である。今後も本県が持続的に発展し誰もが安心して暮らせるよう未来を見据え、さまざまな分野で市町村と連携し人口減少・超少子高齢社会の到来など歴史的な課題に対しては積極的に関与していく。
県庁のデジタル化と県民等の利便性の向上について
行政手続における県民、事業者の利便性向上の現状と課題は何か。また、行政が保有するデータの利活用しやすい形式による公開や公開拡大の現状と課題は何か。さらにDX推進に当たりセキュリティ対策の現状と課題は何か。併せて、これらの今後の取り組みについて伺う。
オンライン申請件数の割合は24・9％。県・市町村のデータ公開件数は899件。いずれも利活用拡大が課題であり、利便性向上などに取り組む。セキュリティ対策は研修や自己点検などを実施しているが、DX進展に伴い脅威も増大するとの認識の下、あらゆる対策を講じる。
産業
埼玉県における中小企業振興策 適正な価格転嫁
企業の賃上げを実現するためには、企業間の適正な価格転嫁が必要。適正な価格転嫁を促進するための取り組みと今後の方向性を伺う。また、価格交渉に応じない企業や、価格交渉において優位に立つ大企業への指導について、どのように取り組んでいるか伺う。
令和4年9月に産官金労の12団体で価格転嫁に関する協定を締結。上場企業には、職員が直接訪問しパートナーシップ構築宣言（＊）登録の働き掛けを実施する。価格転嫁サポーター制度（＊）も開始した。価格交渉に応じない企業には国が立入調査や企業名の公表を行う。
用語解説「パートナーシップ構築宣言」
大企業と中小企業が共に成長できる持続可能な関係を構築する仕組み。サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列などを越えた新たな連携、親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行の遵守を宣言するもの。
用語解説「価格転嫁サポーター制度」
令和5年9月開始。この制度に賛同した県内の金融機関の職員が、県が提供する講座を受講し、国や県の価格転嫁の取り組みについて理解をした上で「価格転嫁サポーター」として活動する。
「価格転嫁サポーター」には、適時、県が国や県の価格転嫁の支援情報などをパッケージ化したものを提供し、企業を訪問する際に情報を周知してもらう。
スタートアップ（＊）・ベンチャーの育成・ 支援について
行政だからこそできる、行政でなければできないことを整理し、ビジョンを持って進めていくことが大切。また育成すべきスタートアップ・ベンチャー像を確立し、埼玉ならではの視点で支援メニューとロードマップを作成して取り組みを具体的に前進させるべきと考えるがどうか。
県の信用や資源と、（仮称）渋沢栄一起業家サロン（＊）に関わる事業者のノウハウなどを組み合わせ、先行する施設とも連携し支援する。本県の強みやリソースの活用を踏まえ、サロンで実施する具体的支援メニューを決定する。併せてロードマップを作成し支援を進める。
用語解説「スタートアップ」
革新的なビジネスモデルによって社会に変革をもたらす企業のこと。
用語解説「（仮称）渋沢栄一起業家サロン」
起業家や異業種企業が交流しイノベーションが生まれる場。サロンは、さまざまな業種の企業やスタートアップ、金融機関、ベンチャーキャピタル、経済団体、大学、自治体など多様な機関が交流し、連携や協業、成長へとつなげ、持続的にイノベーションが創出される場としていく。
安心・安全
特殊詐欺被害の撲滅について
本県の特殊詐欺被害額は令和4年に比べ増加している。特殊詐欺との戦いは高齢社会の急激な進行とともに新しい局面を迎えている。特殊詐欺被害撲滅のため、AIを活用した取り組みは大きな可能性があると考える。今後、どのような対策を講じていくのか伺う。
通話内容をAIで解析し注意喚起するサービスを提供している事業者と実証実験を行い、実用性などを検討している。また、ATM前の利用者が通話する動作をAIが検知する機器を開発する事業者もあり、そうした事業者の技術を警察における抑止対策に活用できるよう検討する。
教育
不登校対策について
令和4年度の県内公立小中学校における不登校児童生徒は1万4000人を超え、その4割に専門的な相談支援が届いていない。これは非常に大きな問題であり、社会全体から見ても不安な数字である。このような現状についてどのように認識し、取り組んでいくのか伺う。
不登校児童生徒の現状は、大きな課題と認識している。不登校の予兆の早期発見から継続的な見守りまでの支援体制の再点検が必要と考える。そこで、学校向けガイドブックを作成し、市町村に支援体制の点検を促す。また点検結果を踏まえ、支援体制の強化方策を検討する。
県立特別支援学校における支援について
医療的ケア児の増加に伴い、支援体制や環境整備の向上が求められる。今年度から児童生徒が福祉タクシーなどを使う際に同乗する看護師の費用支援が始まったが、まだまだ充実した支援体制ではない。県立特別支援学校における支援体制の充実にどう取り組むか伺う。
特別支援学校の医療的ケアを担う看護師の確保に向け、技術講習会を実施した。また協議会を設置し看護師やタクシーの円滑な確保の協議を行っている。今年度から始めた通学支援の取り組みを推進し、教育、福祉、医療が連携した支援体制のさらなる充実を図っていく。
青少年
困難を抱える若者への支援を
家や学校以外に居場所がない子どもや若者は年齢が上がるごとに割合が高く、義務教育終了後の若者の居場所づくりが必要と考える。ユースセンター（＊）のように相談員が常駐し、無料で気軽に利用できる若者の居場所が各市町村に必要と考えるが所見を伺う。
若者が相談できる居場所があれば、困難の早期発見、早期対応につながる。他方、さまざまな事情で居場所に行けない方やライフステージの変化で居場所を失う方がいないよう留意する必要もある。若者のニーズや時代の変化を捉えて効果的な居場所づくりを検討する。
用語解説「ユースセンター」
若者が、興味や関心に応じてさまざまな活動ができ、気兼ねなく集えて、困ったときには相談できる機能をもった施設。