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掲載日:2023年11月11日
10月6日に常任委員会を開き、条例などの議案の審査などを行いました。審査の結果、議案17件(知事提出議案16件、議員提出議案1件)を原案の通り可決すべきものと決定しました。また、請願2件を不採択とすべきものと決定しました。
10月11日に特別委員会を開き、付託案件の審査を行いました。
なお、議員提案の議案1件「埼玉県虐待禁止条例の一部を改正する条例」については、撤回請求が提出され本会議で承認されました。
9月15日と定例会中の4日間、会議を開き、本会議を円滑かつ効率的に進行するため、議事日程、質疑質問者の人数、採決の方法や順序などについて会派間の協議を行いました。
新型コロナウイルス感染症対策推進基金や、原油・物価高騰対策に活用できる財源はどの程度残っているか。
同基金残高は、令和5年度末見込みで約53億円。これ以外に、今後活用できる財源は、財源調整のための基金が約219億円、令和4年度決算剰余金が約270億円など、合計で約500億円程度ある。
県は、今後eスポーツ振興の拠点づくりに取り組んでいく考えはあるのか。
ところざわサクラタウンなど民間事業者の取り組みを県が後押しし、機運の醸成を図る。現在整備を進めているスポーツ科学拠点施設についても、民間事業者がeスポーツで活用することに関心を示している。
一括契約制度や公共浄化槽の導入は、業界や市町村の事務負担が増大する。市町村などへの事務支援や補助事業における課題と対策について、法定協議会で項目立てをして協議することが重要だ。
現在、法定協議会で浄化槽による汚水の適正処理の促進に向け協議している。今後、項目立てをして検討する。
感染症対策を行う高齢者施設などへの補助金は、施設からの申請を受けて交付するプル型の支援か、それともプッシュ型の支援か。また周知をしっかりと行うべきだがどうか。
プル型の支援である。県のホームページ『さいたま介護ねっと』で、申請方法などを掲載し申請しやすくなるように対応している。
今後、収益力の弱い企業が倒産することで地域経済に打撃を与えることに、どのように対応していくのか。
金融機関の伴走支援により経営改善を図りながら、借り換えなどに利用できる伴走支援型経営改善資金を創設した。また、相談体制の確保のため中小企業診断士の資格取得促進や、職員研修を充実させている。
約92億7800万円の繰越明許費を9月に設定する理由は何か。また、12月以降に繰越明許費を設定する予定はあるか。
適正な工期の確保のため、年度内完了が困難な事業について、早期の繰越明許を設定。現時点で、12月以降の予定は不明だが、必要となれば繰越明許費の設定をお願いしたい。
県立高校の共学化を検討するに当たり、別学高校の在校生、保護者、職員、OB、受験生などにアンケートを実施し、県民の声を広く聞くべきと思うが、具体的にどのように検討するか。
関係する方々のご意見を丁寧に伺う必要があると考えている。対象や意見聴取の方法については、現在検討しているところである。
高齢者講習施設庁舎建設工事でヒ素が検出されたが、地域住民への影響はあるか。また、住民に対してどのように対応し、その反応はどうか。
人体への危険性はない。近隣世帯に説明し、県警察ホームページなどで情報を公表した。今後、最終調査結果も説明、公表予定。地域住民から理解を得られたと認識している。
農林業・農山村の循環型社会への貢献について審査
地方財源の確保対策、地方創生・SDGs の推進について審査
(株)さいたまアリーナ、(公財)埼玉県公園緑地協会、埼玉県住宅供給公社における改革の取り組みについて審査
地域医療および新型コロナウイルス感染症への対応状況について審査
先端産業の推進と企業誘致について審査
災害に強い県土づくりについて審査
文化の振興について審査
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