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掲載日:2023年11月11日

一般質問

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9月定例会の一般質問は、9月28日から行われました。15人の議員が質疑・質問を行い、活発な論議が行われました。

一般質問   質問者

9月28日(木曜日)

浅井明

浅井 明
(自民)

水村篤弘

水村篤弘
(民主フォーラム)

安藤友貴

安藤友貴
(公明)

9月29日(金曜日)

長峰秀和

長峰秀和
(自民)

井上航

井上 航
(県民)

松下昌代

松下昌代
(無所属)

10月2日(月曜日)

須賀昭夫

須賀昭夫
(自民)

細川威

細川 威
(民主フォーラム)

渡辺聡一郎

渡辺聡一郎
(自民)

10月3日(火曜日)

金子裕太

金子裕太
(自民)

戸野部直乃

戸野部直乃
(公明)

高橋稔裕

高橋稔裕
(自民)

10月4日(水曜日)

逢澤圭一郎

逢澤圭一郎
(自民)

阿左美健司

阿左美健司
(自民)

小川真一郎

小川真一郎
(自民)

 

※議員の氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。

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一般質問   質疑質問・答弁

 

 

※ 全質疑質問・答弁の全文をご覧になりたい方はコチラへ。

 保健・医療

子育て支援について

質問

知事2期目の公約や就任記者会見などで、子どもへの医療費助成の対象を拡大していく考えが示された。対象拡大を求めてきた、これまでの県議会での質問を踏まえ、改めて子ども医療費助成制度の対象拡大について所見を伺う。また、対象年齢をどこまで拡大するのか考えを伺う。

答弁

各市町村の子育て支援の拡充を前提とし、乳幼児医療費支給事業の対象年齢引き上げと所得制限撤廃を実施したい。通院医療費が10歳を超えると少なくなるため、通院は小学校3年生まで、入院は全市町村が助成対象としている中学校3年生まで拡大する方向で進めたい。

こどもホスピス(※)について

質問

県内に生命を脅かす病気を抱える子どもは、どれくらいいるのか。誰一人取り残されない埼玉を目指す知事のこどもホスピスに対する所見を伺う。また、こどもホスピス開設の動きが出てくれば、部局をまたぐ連携体制についても早い段階から準備を行うべきと考えるがいかがか。

答弁

小児慢性特定疾病の医療費助成を受け、悪性新生物を治療中の児童は、令和4年度末時点で1007人。病気や障害を抱える子どもの支援は重要。国の動きも注視しつつ、こどもホスピスを含めさらなる支援を研究したい。開設ニーズがあれば、部局横断による支援策を検討する。

用語解説「こどもホスピス」

小児がんなどの命に関わる病気や、重い障害のある子どもとその家族が、専門知識を持った看護師などのサポートを受けながら過ごすことができる施設。(法令などに基づく施設の定義はない。)

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 福祉

保育士人材確保に向けた処遇改善について

質問

保育士の人材不足が顕著な市町村は、すでに独自の補助を賃金に上乗せして人材確保を図っている。知事の2期目にあたり、今一度保育士の人材確保に向けた処遇改善のため、県としても賃金を上乗せし市町村の後押しをする形で支援することについて知事の所見を伺う。

答弁

最善の処遇改善は国の公定価格の見直し。県は直接支援が届く就職準備金貸付や奨学金返済事業などを実施。給与の上乗せは単年度に乗せたものが確認できてもベースアップをその分押し下げるなどの確認ができない。そこをどう確認できるかを直接補助の効果と合わせ検証する。

子ども食堂の支援について

質問

知事は子ども食堂など子どもの居場所を800カ所以上設置するとしているが、達成にはさらなる工夫と支援が必要。運営スタッフの育成・支援、活動場所の確保、活動費補助に取り組むべき。利用者を必要な支援に結び付けるアウトリーチ機能の強化なども必要と考えるがいかがか。

答弁

セミナーなどでの運営スタッフの育成、企業とのマッチングによる活動場所の確保支援、地域内の相互扶助につながる地域ネットワーク立ち上げ・強化への助成などを行っている。アドバイザー派遣などによるアウトリーチ機能強化も図りながら目標に向けしっかり取り組んでいく。

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 危機管理

県内にある重要インフラをサイバーテロから守る取組について

質問

サイバーテロは、社会の重要な基盤を機能不全に陥れる行為で、県民生活に大きな支障をきたすことになる。巧妙化するサイバー攻撃の被害は増え続けており、インフラ業界でもサイバーテロのリスクが高まっている。県内の重要インフラに対するサイバーテロ対策について伺う。

答弁

重要インフラ事業者と埼玉県サイバーテロ対策協議会を設立し、セミナーを開催するなど協力体制を構築。また、事業者を個別訪問しサイバー空間の脅威情報や通信機器の脆弱性に関する情報を提供。さらにサイバー攻撃を想定した共同対処訓練を実施し、被害の防止を図っている。

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 農業

小規模農家への支援について

質問

農業の担い手不足と高齢化の問題は、いまだ改善の兆しがない。特に農家の多くを占める小規模農家への対策が重要。小規模農家の子弟が定年後に就農できるよう後押しする仕組みが重要と考えるがどうか。また支援策の拡充に向けて国への働きかけが必要と思うがいかがか。

答弁

就農を希望する農家子弟に対し農業大学校での技術習得を勧めている。また定年後直ちに就農を希望する者に栽培技術資料の提供や経営計画策定支援、補助事業や制度資金の紹介を実施。今後、定年後の農家子弟の就農に向けた課題を整理、分析し国へ必要な支援策の拡充を要望する。

花き産業支援の促進について

質問

本県花き産出額は全国6位。「埼玉=花き産業」を県民に知ってもらうため、若年層から幅広い世代に認知を広げるプロモーションを行う考えはあるか。また2027年開催の国際園芸博覧会は本県の花きアピールの絶好のチャンス。これをどう生かし、県民にどう周知するか。

答弁

若者にSNS投稿を促すため多様な業種と連携しプロモーションを展開する。さらに記念日に花を贈るキャンペーンなども実施し花きの消費拡大につなげる。また博覧会への出展は、花植木の消費拡大につながるため前向きに検討する。県民への周知は広報媒体をフル活用する。

 

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 産業

SAITAMAロボティクスセンター(仮称)(※)について

質問ロボティクスセンターの研究開発手法としてオープンイノベーション(※)を掲げているが、どのように進めていくのか。またロボティクスネットワーク(※)は、会員の交流や渋沢栄一創業プロジェクト(※)との連携などさまざまな展開が考えられるがいかがか。

答弁

センターでは個人や企業が連携し開発できる施設を整備。セミナーや研究会などを開催し、対話の機会を創出することでオープンイノベーションを生み出す。今後は、県内外でネットワークをPRし商談会も開催。また、渋沢栄一創業プロジェクトと連携を図り強みを生かしていく。

用語解説「SAITAMAロボティクスセンター(仮称)」

農業大学校跡地周辺地域に、ロボット開発を支援するための実証フィールド「ロボット開発支援フィールド(仮称)」と拠点施設「ロボット開発イノベーションセンター(仮称)」を整備予定。この実証フィールドと拠点施設の総称。

用語解説「オープンイノベーション」

新技術・新製品の開発に際して、組織の枠組みを越え、広く知識・技術の結集を図ること。

用語解説「ロボティクスネットワーク」

SAITAMA ロボティクスセンター(仮称)を拠点にロボット開発に関わる多様な主体が集まり、協働して社会的課題解決に資するロボットの開発および社会実装を促進し、県内産業の振興と経済的発展を図ることを目的とした組織。

用語解説「渋沢栄一創業プロジェクト」

新産業の創出や地域経済の活性化を促進するため「渋沢栄一創業プロジェクト」と題し、日本経済の発展に大きく貢献した渋沢翁の理念を受け継ぎ、起業家や起業希望者、ベンチャー企業を支援するプロジェクト。

多様化する女性の働き方支援について

質問女性起業家を生み出すためどのような支援や連携を行っているか。また、資金調達が必要な女性にどのような支援をしているか。同一労働同一賃金制度推進のため中小企業への支援が必要と考えるが県の取り組みを伺う。さらに非正規雇用の女性に対する処遇改善支援について伺う。

答弁

起業相談や交流会などの支援に加え、ネットワーク会議を設置し女性起業家輩出の体制を構築。起業家向け低利率の融資で資金調達を支援。同一労働同一賃金推進については、セミナーや専門家派遣で企業を支援。処遇改善のため非正規雇用の女性のリスキリングを支援している。

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 災害対策

動物と共生する社会の実現に向けて

質問

災害時動物救護ボランティアの増員や、動物救護活動を必要とする市町村との円滑な連携体制の構築といった課題にどう取り組むか。また市町村においてペット同室避難所開設に向けて認識を高めるため、県策定のペット同行避難ガイドラインへの掲載、周知について所見を伺う。

答弁

ボランティアはイベントなどを通じ増員に取り組む。市町村とはボランティア派遣の要否など連絡票による情報共有を開始。今後チャット活用を視野に連携体制を構築する。ペット同行避難の定着に次ぐステップとして同室避難所開設の働き掛けやガイドラインへの掲載を検討する。

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 教育

魅力ある県立高等学校に向けて

質問

熊本県では、自治体と県、民間企業が連携し魅力ある学科を新設したが、本県でも同様な仕組みができないか。魅力や特色のある高校を増やすため普通科改革をどう考えるか。また、工業高校が魅力ある高校となるため、生徒が最新技術に触れる工夫はできないか。

答弁

地元自治体からの要望があれば、その意見も丁寧に伺いながら、魅力ある県立高校づくりを進めていく。普通科改革は高校進学希望者の選択肢が広がる効果が期待できる。工業高校では、生徒が企業等で先端機器を活用した実習ができるよう取り組んでいく。

県立中高一貫校設置拡大について

質問

県立中高一貫校の伊奈学園の人気は高いが、遠いので通えないという声もある。身近な地域で希望に合った公教育を受けることは子どもたちの郷土愛を育み、本県の将来の大きな財産になる。子どもや保護者のニーズを把握し、県立中高一貫校設置拡大の検討を速やかに進めるべき。

答弁

伊奈学園中学の生徒へのアンケート調査や、他県の中高一貫校の視察などを行い、新たな中高一貫校の設置検討を進めている。進学を考える児童や保護者の中高一貫教育へのニーズ把握を行うとともに、特色ある教育課程や通学の利便性に配慮した配置の在り方などを検討していく。

 

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 交通

免許返納後の移動手段に象徴される交通弱者への対応をどうするか

質問

急速に高齢化が進む本県は、免許返納後の交通弱者への対応が課題。高齢者の使いやすさを考えた交通サービスの質的充実に向け、問題意識を市町村と共有することや、補助制度の使い勝手がポイントとなると思うが、県として市町村とともにどのように取り組んでいくのか。

答弁

市町村の地域公共交通会議のほか、県主催の研修会などを通じ問題意識の共有を図ってきた。引き続きあらゆる機会を通じて、市町村と意識共有を図り、埼玉版スーパー・シティプロジェクト(※)の補助制度との連携を一層強化しつつ、市町村を積極的に支援していく。

用語解説「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」

埼玉版スーパー・シティプロジェクトは、超少子高齢社会を見据え、市町村の「コンパクト」「スマート」「レジリエント」の3つの要素を兼ね備えた持続可能なまちづくりを県が支援するプロジェクト。

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 文化

伝統芸能の魅力・継承

質問

県の魅力を高め地域活性化につながる伝統芸能の魅力をどう考えるか。また、伝統芸能の魅力の発揮にどう取り組むか。さらに今後、担い手確保のため伝統芸能活動に参加しやすい環境づくりが必要だが、そうした環境の実現に向けどのように取り組むのか。

答弁

伝統芸能は優雅さ、力強さなどが魅力。魅力発揮のため、彩の国さいたま芸術劇場を活用した事業などを実施。また埼玉県和文化フェスタなど県民が伝統芸能に触れる取り組みや埼玉郷土芸能サポーター制度(※)により伝統芸能活動に参加しやすい環境づくりを推進していく。

用語解説「埼玉郷土芸能サポーター制度」

埼玉県の郷土芸能を企業等と行政が一体となって未来へ受け継ごうという社会的気運を醸成することを目的として、郷土芸能の保存・継承に協力していただける県内の企業や団体を「埼玉郷土芸能サポーター」として登録し、官民共同で郷土芸能を守っていく取り組み。

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 スポーツ

eスポーツ(※)の推進による県の魅力向上を

質問

民間企業によるeスポーツ振興が進んでいるが、県によるeスポーツ振興の意義をどう捉え推進するか。またeスポーツは、毎年国際大会が開催され経済効果をもたらすイベントになっている。県の魅力発信やマーケティング効果も期待できる国際大会の誘致を行うべきと考える。

答弁

eスポーツは行政が活用できる多様な可能性があり、県は可能性を実証し、旗振り役となって普及・裾野拡大を図っていく。将来、県内で国際大会が開かれるよう、県民のeスポーツに対する理解や気運の高まり、関係者とのネットワークづくりなど大会開催の素地を作っていく。

用語解説「eスポーツ」

「エレクトロニック・スポーツ」の略で、広義には、電子機器を用いて行う娯楽、競技、スポーツ全般を指す言葉であり、コンピューターゲーム、ビデオゲームを使った対戦をスポーツ競技として捉える際の名称。

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