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掲載日:2023年11月11日
9月定例会の一般質問は、9月28日から行われました。15人の議員が質疑・質問を行い、活発な論議が行われました。
浅井 明
(自民)
水村篤弘
(民主フォーラム)
安藤友貴
(公明)
長峰秀和
(自民)
井上 航
(県民)
松下昌代
(無所属)
須賀昭夫
(自民)
細川 威
(民主フォーラム)
渡辺聡一郎
(自民)
金子裕太
(自民)
戸野部直乃
(公明)
高橋稔裕
(自民)
逢澤圭一郎
(自民)
阿左美健司
(自民)
小川真一郎
(自民)
※議員の氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。
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※ 全質疑質問・答弁の全文をご覧になりたい方はコチラへ。
知事2期目の公約や就任記者会見などで、子どもへの医療費助成の対象を拡大していく考えが示された。対象拡大を求めてきた、これまでの県議会での質問を踏まえ、改めて子ども医療費助成制度の対象拡大について所見を伺う。また、対象年齢をどこまで拡大するのか考えを伺う。
各市町村の子育て支援の拡充を前提とし、乳幼児医療費支給事業の対象年齢引き上げと所得制限撤廃を実施したい。通院医療費が10歳を超えると少なくなるため、通院は小学校3年生まで、入院は全市町村が助成対象としている中学校3年生まで拡大する方向で進めたい。
県内に生命を脅かす病気を抱える子どもは、どれくらいいるのか。誰一人取り残されない埼玉を目指す知事のこどもホスピスに対する所見を伺う。また、こどもホスピス開設の動きが出てくれば、部局をまたぐ連携体制についても早い段階から準備を行うべきと考えるがいかがか。
小児慢性特定疾病の医療費助成を受け、悪性新生物を治療中の児童は、令和4年度末時点で1007人。病気や障害を抱える子どもの支援は重要。国の動きも注視しつつ、こどもホスピスを含めさらなる支援を研究したい。開設ニーズがあれば、部局横断による支援策を検討する。
用語解説「こどもホスピス」
小児がんなどの命に関わる病気や、重い障害のある子どもとその家族が、専門知識を持った看護師などのサポートを受けながら過ごすことができる施設。(法令などに基づく施設の定義はない。)
保育士の人材不足が顕著な市町村は、すでに独自の補助を賃金に上乗せして人材確保を図っている。知事の2期目にあたり、今一度保育士の人材確保に向けた処遇改善のため、県としても賃金を上乗せし市町村の後押しをする形で支援することについて知事の所見を伺う。
最善の処遇改善は国の公定価格の見直し。県は直接支援が届く就職準備金貸付や奨学金返済事業などを実施。給与の上乗せは単年度に乗せたものが確認できてもベースアップをその分押し下げるなどの確認ができない。そこをどう確認できるかを直接補助の効果と合わせ検証する。
知事は子ども食堂など子どもの居場所を800カ所以上設置するとしているが、達成にはさらなる工夫と支援が必要。運営スタッフの育成・支援、活動場所の確保、活動費補助に取り組むべき。利用者を必要な支援に結び付けるアウトリーチ機能の強化なども必要と考えるがいかがか。
セミナーなどでの運営スタッフの育成、企業とのマッチングによる活動場所の確保支援、地域内の相互扶助につながる地域ネットワーク立ち上げ・強化への助成などを行っている。アドバイザー派遣などによるアウトリーチ機能強化も図りながら目標に向けしっかり取り組んでいく。
サイバーテロは、社会の重要な基盤を機能不全に陥れる行為で、県民生活に大きな支障をきたすことになる。巧妙化するサイバー攻撃の被害は増え続けており、インフラ業界でもサイバーテロのリスクが高まっている。県内の重要インフラに対するサイバーテロ対策について伺う。
重要インフラ事業者と埼玉県サイバーテロ対策協議会を設立し、セミナーを開催するなど協力体制を構築。また、事業者を個別訪問しサイバー空間の脅威情報や通信機器の脆弱性に関する情報を提供。さらにサイバー攻撃を想定した共同対処訓練を実施し、被害の防止を図っている。
農業の担い手不足と高齢化の問題は、いまだ改善の兆しがない。特に農家の多くを占める小規模農家への対策が重要。小規模農家の子弟が定年後に就農できるよう後押しする仕組みが重要と考えるがどうか。また支援策の拡充に向けて国への働きかけが必要と思うがいかがか。
就農を希望する農家子弟に対し農業大学校での技術習得を勧めている。また定年後直ちに就農を希望する者に栽培技術資料の提供や経営計画策定支援、補助事業や制度資金の紹介を実施。今後、定年後の農家子弟の就農に向けた課題を整理、分析し国へ必要な支援策の拡充を要望する。
本県花き産出額は全国6位。「埼玉=花き産業」を県民に知ってもらうため、若年層から幅広い世代に認知を広げるプロモーションを行う考えはあるか。また2027年開催の国際園芸博覧会は本県の花きアピールの絶好のチャンス。これをどう生かし、県民にどう周知するか。
若者にSNS投稿を促すため多様な業種と連携しプロモーションを展開する。さらに記念日に花を贈るキャンペーンなども実施し花きの消費拡大につなげる。また博覧会への出展は、花植木の消費拡大につながるため前向きに検討する。県民への周知は広報媒体をフル活用する。
ロボティクスセンターの研究開発手法としてオープンイノベーション(※)を掲げているが、どのように進めていくのか。またロボティクスネットワーク(※)は、会員の交流や渋沢栄一創業プロジェクト(※)との連携などさまざまな展開が考えられるがいかがか。
センターでは個人や企業が連携し開発できる施設を整備。セミナーや研究会などを開催し、対話の機会を創出することでオープンイノベーションを生み出す。今後は、県内外でネットワークをPRし商談会も開催。また、渋沢栄一創業プロジェクトと連携を図り強みを生かしていく。
用語解説「SAITAMAロボティクスセンター(仮称)」
農業大学校跡地周辺地域に、ロボット開発を支援するための実証フィールド「ロボット開発支援フィールド(仮称)」と拠点施設「ロボット開発イノベーションセンター(仮称)」を整備予定。この実証フィールドと拠点施設の総称。
用語解説「オープンイノベーション」
新技術・新製品の開発に際して、組織の枠組みを越え、広く知識・技術の結集を図ること。
用語解説「ロボティクスネットワーク」
SAITAMA ロボティクスセンター(仮称)を拠点にロボット開発に関わる多様な主体が集まり、協働して社会的課題解決に資するロボットの開発および社会実装を促進し、県内産業の振興と経済的発展を図ることを目的とした組織。
用語解説「渋沢栄一創業プロジェクト」
新産業の創出や地域経済の活性化を促進するため「渋沢栄一創業プロジェクト」と題し、日本経済の発展に大きく貢献した渋沢翁の理念を受け継ぎ、起業家や起業希望者、ベンチャー企業を支援するプロジェクト。
女性起業家を生み出すためどのような支援や連携を行っているか。また、資金調達が必要な女性にどのような支援をしているか。同一労働同一賃金制度推進のため中小企業への支援が必要と考えるが県の取り組みを伺う。さらに非正規雇用の女性に対する処遇改善支援について伺う。
起業相談や交流会などの支援に加え、ネットワーク会議を設置し女性起業家輩出の体制を構築。起業家向け低利率の融資で資金調達を支援。同一労働同一賃金推進については、セミナーや専門家派遣で企業を支援。処遇改善のため非正規雇用の女性のリスキリングを支援している。