委員会リポート

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2月定例会では、2月26日、3月8日に常任委員会を開き、補正予算・条例などの議案の審査などを行いました。審査の結果、議案53件を原案の通り可決、1件を承認すべきもの、また、1件を答申するものと決定しました。
3月10日には特別委員会（予算特別委員会を除く。）を開き、付託案件の審査を行いました。

議会運営委員会

2月12日と定例会中の6日間、会議を開き、本会議を円滑かつ効率的に進行するため、議事日程、質疑質問者の人数、採決の方法や順序などについて会派間の協議を行いました。

常任委員会

企画財政委員会「埼玉県職員定数条例の一部を改正する条例について」

新型コロナ対応と児童虐待防止対策のために職員を増やすとのことだが、事態が収まれば、将来的に職員定数は減らしていくのか。

今後についても、児童福祉司等の計画的な体制強化を図る一方、毎年度、適切でメリハリのある定数管理を行うことで、行政需要の変化にきめ細やかに対応していく。

総務県民生活委員会「知事の期末手当の特例に関する条例について」

知事の報酬削減を望む声は聞いたことがない。県民のどのような声を踏まえ、今回提案したのか。

知事がコロナ禍における経済状況等を踏まえ、少しでも県民に寄り添いたいという気持ちを示すため、自身の期末手当を支給しないことを提案したものである。

環境農林委員会「埼玉県農林水産業振興基本計画の策定について」

計画の策定に当たっては、現行の埼玉農林業・農山村振興ビジョンを検証し、その結果を反映させたのか。

例えば、現行ビジョンではS-GAP（埼玉スマートGAP）の普及を位置付けているが、消費者等の認知度の向上に課題があった。そこで、今回策定する基本計画では、PR活動などを盛り込んでいる。

 

福祉保健医療委員会「令和2年度埼玉県一般会計補正予算（第15号）について   インフルエンザワクチン接種緊急促進事業について」

昨年10月から12月にかけて高齢者等に対して無料接種が行われたが、どの程度接種ができ、その効果はどうだったのか。

約194万人の対象者のうち、接種率は7割程度であった。効果としては、今シーズンは、インフルエンザの報告はほとんどなく、ここ数年と比べても大幅に減少している。

産業労働企業委員会「埼玉県産業技術総合センター条例の一部を改正する条例について」

産業技術総合センターの試験研究機器を広く企業に利用してもらうためには、企業の求める機器についての意見聴取が必要と思うが、どのように行っているのか。

企業がセンターに来所した際などに直接話を聞いたり、さまざまな発表会等でアンケート調査を実施するなどして、企業の声を聴いている。

県土都市整備委員会「埼玉県高齢者、障害者等が円滑に利用できる建築物の整備に関する条例（バリアフリー条例）の一部を改正する条例について」

条例が改正された場合、新たな基準の適用となる建築物はどのくらいか。また、既存建築物も対象となるのか。

令和元年度のデータで計算すると、県内全域で建築確認件数約3万5000件に対して665件が適用となると見込んでいる。また、既存建築物は対象外だが、増築等を行う場合は、その部分が対象となる。

文教委員会「埼玉県教育委員会事務局職員の定数条例の一部を改正する条例について」

ICTを活用した学校教育の推進のために、どのような体制で進めていくのか。

新たに専担組織であるICT教育推進課を設置することとした。この組織で、教育情報化施策の企画・立案、ICT機器の整備、教員の研修及び動画教材の研究開発などに取り組むことで、一元的・効果的に対応していく。

警察危機管理防災委員会「埼玉県高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る信号機等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について」

高度化PICSは音響式信号機と比べ24時間運用できる利点があり、全県的に導入すべき。視覚障害者団体から意見や要望を聞いているのか。

毎年、意見交換する機会を設けており、今回整備する1カ所は、要望のあった箇所である。スマートフォンを介して稼働するため、普及状況も踏まえ、増加等を検討していく。

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特別委員会

自然再生・循環社会対策特別委員会

　脱炭素社会の実現に向けた取り組みと自然環境の保全・再生について審査

地方創生・行財政改革特別委員会

　行財政・職員の働き方改革について審査

公社事業対策特別委員会

　公益財団法人いきいき埼玉、公益財団法人埼玉県芸術文化振興財団、公益財団法人埼玉県国際交流協会および社会福祉法人埼玉県社会福祉事業団における改革の取り組みについて審査

少子・高齢福祉社会対策特別委員会

　子育て支援、児童虐待防止対策について審査

経済・雇用対策特別委員会

　企業誘致および先端産業創造プロジェクトについて審査

危機管理・大規模災害対策特別委員会

　災害情報連絡体制について審査

人材育成・文化・スポーツ振興特別委員会

　文化の振興について審査

新型コロナウイルス感染症対策特別委員会

  緊急事態宣言中の取り組みと効果などについて審査

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