予算特別委員会

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令和3年度一般会計当初予算案などについて、部局別質疑が3月11日、12日、15日、16日、17日、25日の6日間にわたり行われ、19日には総括質疑が、23日、25日には討論・採決が行われました。審査の結果22件を原案の通り可決すべきものと決定しました。
なお、一般会計当初予算案については、事業の執行に適切な対応を求める附帯決議を付すことを賛成多数により決定しました。

予算特別委員会は32人の委員で構成され、県の予算案を集中的に審査するために設けられました。部局別質疑において事業内容などを詳細に審査した後、総括質疑では10人の委員が質疑に立ちました。
各委員の質疑に対し、一問一答の形で知事をはじめ執行部から答弁がありました。

• 委員名簿
• 部局別質疑から   主な質疑と答弁
• 総括質疑から   主な質疑と答弁
• その他の主な質疑
• 附帯決議
• 令和3年度一般会計予算の概要

委員名簿（令和3年3月26日現在）

委員

• 金野 桃子（県民）
• 平松 大佑（県民）
• 千葉 達也（自民）
• 柿沼 貴志（県民）
• 中川 浩（改革）
• 渡辺 大（自民）
• 木下 博信（自民）
• 藤井 健志（自民）
• 橋詰 昌児（公明）
• 町田 皇介（民主フォーラム）
• 守屋 裕子（共産党）
• 松坂 喜浩（県民）
• 美田 宗亮（自民）
• 吉良 英敏（自民）
• 松澤 正（自民）
• 浅井 明（自民）
• 飯塚 俊彦（自民）
• 内沼 博史（自民）
• 安藤 友貴（公明）
• 山根 史子（民主フォーラム）
• 前原かづえ（共産党）
• 石川 忠義（県民）
• 立石 泰広（自民）
• 荒木 裕介（自民）
• 水村 篤弘（民主フォーラム）
• 新井 一徳（自民）
• 中屋敷慎一（自民）
• 塩野 正行（公明）
• 小林 哲也（自民）

※議員の氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。

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部局別質疑から 主な質疑と答弁

埼玉農産物輸出総合サポート事業（※）について

輸出額などの目標を定めているのか。目標を定めていないとすると、当該事業に対する予算額の妥当性が分からないと思うがどうか。

当該事業の目標は、具体的には定めていない。御指摘のとおり、目標を踏まえた上で事業を実施し、効果を検証することが必要であるので、どのような目標が適切か検討していきたい。

高齢者に対する新型コロナワクチンの市町村への分配について

高齢者の人口規模だけでなく、高齢者人口に占める陽性者の割合の高い市町村に配分する算定方法を採っている。しかし、クラスターが発生した高齢者施設では感染症対策がしっかりと取られていることや陽性者は抗体を獲得している可能性があることを踏まえると、純粋に、高齢者の人口規模のみを優先して分配するといった考え方もあると思うがどうか。

県内の陽性者は大都市だけでなく、規模の小さな市町でも発生している状況だが、人口規模のみで算定すると、さいたま市などの大都市部を中心に分配することになる。また、今回分配するワクチンは非常に量が少ないため、高齢者へのワクチン接種が本格化する前の、いわば、パイロット的な接種という趣旨もある。そこで、規模の大きい市だけでなく、規模の小さなところにも分配し、さまざまなケースで試行的に接種をしていきたいという考えから、陽性者の割合も勘案した。

伊奈学園における中高一貫教育について

伊奈学園は、関東近県で先駆けて設置された公立の中高一貫校であったことから、設置に当たり文教委員会において、「試行的、モデル的に限定して設置すべきであり、今後については、効果や成果を十分に検証するなど、慎重な対応が求められる」といった附帯決議がなされた。同校に関して、今までにどのような検証を行ったのか。

第1期生の高校卒業に合わせて、成果と課題の検証を行った。その際、高校卒業までの6年間を見通した計画的、継続的な教育指導が展開でき、卒業後の進路実績にも一定の成果を得ることができたとされた。一方で、抽選による入学者選考について課題が示され、その後、抽選を行わない選考に改善するなど、中高一貫教育の充実に努めてきた。

県内市町村の都市計画と防災について

市町村の立地適正化計画（※）と防災指針の作成に対する支援の具体的な内容は何か。また、近年は台風や想定を超える大雨被害などにより浸水エリアが複数の市町村に及んでいることから、近隣市町村と連携して計画等を作成する必要があると考える。まずは県が全体の基本的な考え方やガイドラインを提示すべきと考えるがどうか。

令和3年度から、県がまとめ役となり、三つから四つの市町村を一つのグループとする勉強会を開催する。県が持つ災害リスク情報などを示しながら、作成に当たっての課題や対策について分析・整理や意見交換を行う新たな取り組みを進める。また、広域的調整の役割を担う立場として、市町村が実効性の高い防災指針を策定できるように、国が改訂を予定している「立地適正化計画作成の手引き」を補完する形で、県としての考え方や方針を示すため検討していく。

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総括質疑から 主な質疑と答弁

特別養護老人ホーム等整備事業費について

令和3年度から始まる第8期高齢者支援計画案では、既存の施設の改修に当たり、個室化やユニット化をすることが盛り込まれている。第7期計画策定の議論の際、議会の決議を受け、個室化やユニット型への政策誘導は行わないこととなっていたが、その方針を変更するのか。

市町村や設置者の意向など地域の実情を十分踏まえた上で整備するという基本的な考え方は、第7期策定時と変更ない。第8期計画の策定に当たっては、議会での決議を踏まえ、検討していく。

県庁舎の再整備の検討について

現在の県庁舎は、執務室環境、優秀な人材確保および働き方の変化や行政のデジタル化への対応などに課題がある。こうしたことを踏まえると、目標使用年数の築80年にこだわることなく建て替えを検討するべきではないか。

県庁舎の在り方の検討に当たっては、これまでの県庁舎の機能に加え、テレワークなどの働き方の変化への対応が重要な観点となってくる。また、仮に建て替える場合は、短期間ではなく数十年単位で使用することになるため、デジタルトランスフォーメーションが行政に与える影響など数十年スパンで考えていく必要がある。県庁舎の再整備については、80年は一つの目安であり、時期や機能、県庁舎の今後の在り方を含め、検討していきたい。

埼玉県農業大学校跡地周辺地域の整備について

これから策定される基本構想や基本計画の具体的な内容はどのようなものか。また、事業を進めていく上で、用地を早期に購入することが重要であるが、その見通しはどうか。

基本構想では、生産年齢人口減少等の社会的課題の解決につながるロボット開発を行う中小企業への支援策や、実証フィールドのコンセプトなどについて定めていきたい。また、基本計画では、構想を踏まえ、ロボット開発を促進する拠点の規模や機能、フィールドの用途や形状などを盛り込んだ内容としていく。策定に当たっては、企業のニーズを把握した上で、整備の目的を明確にし、慎重に検討を進めていく。また、用地の購入については、令和2年度から、用地交渉に関して専門的知見がある埼玉県土地開発公社へ委託をすることで用地交渉が進んだ。令和3年度は用地購入のスピードを加速化させ、早期の整備を目指したい。

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その他の主な質疑

部局別質疑から

• 埼玉版SDGsの推進
• 屋内50メートル水泳場及びスポーツ科学拠点施設の整備
• 若者の消防団への加入促進
• スマート農業の推進
• 少子化対策の推進
• 中小企業のデジタル化支援
• 県立病院の独法化による地域医療への貢献
• 流域下水道維持管理負担金の設定
• 国際バカロレア等の特色ある教育課程の研究・検討
• 災害対応力の強化

総括質疑から

• 埼玉県コバトン健康マイレージ事業
• 多子世帯応援クーポン事業
• シニアの活躍を進めるための環境づくり
• 埼玉ブランド農産物の推進
• JR川越線の複線

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附帯決議

次の事業などについては、執行方法について十分検討し、適切に対応するよう求めました。

• 予算編成にあたってのEBPM（証拠に基づく政策立案）の推進
• DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進
• 特別養護老人ホーム等の整備・改修
• コバトン健康マイレージ
• 先端産業創造プロジェクト
• 「 農大跡地の周辺地域12ヘクタールの土地」を近未来技術の実証フィールドとする整備

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令和3年度一般会計予算の概要

当初予算　2兆1,198億4,300万円

補正予算(第1号)  195億2,222万円

「非正規雇用労働者等に対する緊急支援策」などの国によるコロナ禍で困窮する低所得者支援策への対応や、飲食店等への営業時間短縮要請に係る協力金の支給等に要する経費

補正予算(第2号)  385億5,340万9千円

まん延防止等重点措置の適用を国へ要請したことに伴い、「埼玉県感染防止対策協力金」の支給など新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に要する経費

令和3年度一般会計予算　補正後累計　2兆1,779億1,862万9千円

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