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掲載日:2026年1月29日
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「用地補償のあらまし」、「土地の価格の算出」、「建物や物件などの移転補償」、「用地事務の流れ」については、
埼玉県用地課のホームページをご覧ください。
近年、公共事業については、コスト縮減や経済活性化の観点などから、公共用地の早期取得も含め、事業効果の早期発現を図るべきという考え方が強まっています。
このような中、土地収用法等の積極的活用の必要性が盛り込まれた閣議決定がなされ、住民の皆様に広く周知することとされました。
そこで埼玉県では、「土地収用制度活用推進要綱」を定め、土地収用制度を活用して、公共事業の確実な実施を図ることとしています。
また、要綱の基準に該当する事業について、「事業名称、すべての土地所有者及び関係人との用地交渉を開始した時期、用地取得率、着工予定時期、完成見込時期」を公表することとしました。
ついては、「土地収用制度活用推進要綱」及び西関東連絡道路建設事務所で該当する「事業の用地取得の状況」を公表します。
令和8年1月27日現在
| 事業名称 | 用地取得 | 着工予定時期 | 完成見込時期 | 備考 | |
| 用地交渉を開始した時期 | 用地取得率 | ||||
| 大滝トンネル | 令和元年度 | 100% | 着工済み | 令和9年度 | |
| 長尾根バイパス(アクセス道路部) | 今後、用地交渉開始予定 | - | - | - | |
(注1)「用地交渉を開始した時期」とは、すべての土地所有者及び関係人との用地交渉を開始した時期です。
(注2)「用地取得率」とは、土地所有者及び関係人の全体数に対する契約済みの土地所有者及び関係人数の割合をいいます。
(注3)「着工予定時期」については、事業名称の区間(区域)で一部でも着工している場合は、「着工済み」と記載しています。
(注4)「完成見込時期」については、現在における見込みであり、諸般の事情により変更される可能性があります。