土地収用法施行規則第13条に基づく周知措置

埼玉県朝霞市大字上内間木字川袋及び大字浜崎字新河岸川通
（注）上記の土地を表示する図面は、朝霞市役所でご覧ください。

前記1の土地については、事業の認定の告示があった日をもって土地価格が固定されます。

事業の認定の告示があった後に、新たな権利を取得した方は、既存の権利を継承した方を除き関係人となりません。

事業の認定の告示の後に、土地の形質を変更し、工作物を新築し又は増改築等をするときは、あらかじめ埼玉県知事の承認を得なければ、これに関する損失の補償は受けられません。

裁決申請は、起業者（埼玉県）が行いますが、土地所有者及び土地に関する所有権以外の権利を持っている関係人は、自分が権利を持っている土地について採決の申請を行うように起業者（埼玉県）に請求することができます。

土地所有者及び土地に関する所有権以外の権利を持っている関係人は、土地又は土地に関する所有権以外の権利に対する補償金の支払いを起業者（埼玉県）に請求することができます。この補償金の支払請求は、裁決申請の請求と併せてしなければなりません。

明細裁決の申立ては、土地所有者及び関係人が早期に移転を希望されるときなどは、直接埼玉県収用委員会にすることができます。

補償等に関する詳しい内容については、パンフレット「補償等についてのお知らせ」に記載されていますので、パンフレットが必要な土地所有者及び関係人のかたには埼玉県朝霞県土整備事務所用地部において配布いたします。