用地業務について

用地の業務

1. 災害に強い県土づくり
2. 生活の質を高める県土づくり
3. 地域の良さを活かす県土づくり

 しかし、これらの事業を進めるためには、皆さまの御理解と御協力を頂き貴重な財産である土地をお譲りいただかなくてはなりません。また、お譲りいただく土地に建物などが存する場合には、その移転をお願いしなければなりません。

 埼玉県は、皆さまから御提供いただいた大切な財産を有効に活用し、次世代に引き継ぐ公共財産として整備しています。

 さいたま県土整備事務所用地部では、公共事業に必要な用地取得又は借地等の権利、あるいは、物件移転の際の補償などに関する業務をおこなっています。

 

事業用地の取得までの流れ

1. 事業説明会
    事業を円滑に進めるため、地域の皆さまに計画の概要や施行計画などを説明します。
2. 用地幅杭の打設
    関係する土地所有者の皆さまに立会をお願いして、境界の確認をおこないます。また、事業に必要な土地の範囲を明らかにするため、用地の幅を示す杭を打たせていただきます。
3. 国税局との事前協議
    譲渡所得の課税の特例を受けられる事業であるかなどについて、用地取得に着手する前に国税局と協議します。
4. 土地や建物などの調査
    幅杭を打ち終わりますと、お譲りいただく土地の面積、移転していただく建物、塀や看板などの工作物、庭木や果樹などの立木などを詳しく調査します。
5. 土地調書・物件調書の確認
    調査結果にもとづき、お譲りいただく土地や移転していただく物件の数量などについて調書を作成し、内容を確認していただきます。
6. 補償の説明
    御確認いただいた調査結果をもとに、適正で公平な補償をおこなうため、県が定めた「補償基準」により補償金を算定し、補償の内容について御説明します。あわせて、税金関係、行政手続などを必要に応じて説明します。
7. 契約
    補償の内容、補償金額、建物等の移転、土地の引渡時期等について御了解いただきますと、契約書により契約を締結させていただきます。
8. 補償金の支払い（前金払い）
    契約が締結され、必要書類の提出など一定の要件を満たした場合、契約金額の70パーセント以内をお支払いすることができます。
9. 建物等の移転、土地の引渡しなど
    契約にもとづき、事業用地について所有権以外の権利を全て抹消していただき、所有権移転登記を行います。また、契約の期間内に建物、工作物、立木などを事業用地から移転し、土地を引渡していただきます。
10. 補償金の支払い（残金払い・一括払い）
     土地の所有権移転登記や物件の移転が完了し、土地の引渡しが完了した後に、土地の取得代金や建物等の移転補償金をお支払いします。なお、前金の支払いを受けられたかたは、その残額のお支払いとなります。
11. 取得用地の管理
     土地の引渡しから工事するまでの間、適切な土地の管理を行うため柵の設置などをおこないます。

 

収用等の課税の特例について

1. 収用交換等の場合の譲渡所得税等の5,000万円の特別控除
2. 収用等により代替地を取得した場合の課税の特例

土地収用制度について