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掲載日:2024年12月10日
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県では、大規模な災害が発生した場合、埼玉県災害対策本部秩父支部を設置して、関係機関との連絡調整や秩父防災基地の開設、市町支援などを実施します。
秩父地域振興センター
秩父市、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町
支部の初動体制確保、円滑な防災基地の開設・運営を目的とした会議や訓練を実施しています。また、県の関係機関や市町などで構成する「風水害・雪害対策秩父地域会議」を定期的に開催するなど、連携強化に努めています。
災害の規模等に応じた配備区分により、担当区域内の市町及び地域機関の被害情報収集や県本部との連絡調整を行います。また、秩父防災基地を開設・運営します。
配備区分 |
配備基準 |
活動内容 |
---|---|---|
情報収集体制 | 原則として担当区域内で震度5弱の揺れが発生した場合 | 主として情報の収集及び報告を任務として活動する体制 |
警戒体制 | 原則として県内で震度5強の揺れが発生した場合 | 災害状況の調査、災害応急対策業務又は非常体制の実施に備えて活動する体制 |
非常体制 | 原則として県内で震度6弱以上の揺れが発生した場合 |
組織及び機能のすべてを挙げて活動する体制 |
※「南海トラフ地震臨時情報」が発表されたときは、その内容により、必要に応じた配備区分を決定する。
配備区分 | 配備基準 | 活動内容 |
---|---|---|
情報収集体制 | 災害の発生が予想される場合(台風直撃等) | 主として情報の収集及び報告を任務として活動する体制 |
警戒体制 |
ア 規模の大きい災害が発生した場合又は発生したと考えられる場合(大型かつ強い勢力以上の台風直撃、一の市町村に災害救助法が適用される場合等)
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災害状況の調査、災害応急対策業務又は非常体制の実施に備えて活動する体制 |
非常体制 |
ア 激甚な災害が発生した場合又は発生したと考えられる場合(多数の市町村に災害救助法が適用される場合)
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組織及び機能のすべてを挙げて活動する体制 |
災害時の総合的な防災活動拠点として、県内に5か所(越谷、新座、秩父、中央<川島>、熊谷)整備されています。
秩父防災基地には、被災者の救援、救護に必要な食料や生活必需品などを備蓄する防災倉庫、防災ヘリやドクターヘリ等が離発着可能なヘリポートなどを備えています。
県の危機管理・災害対策については、こちらをご覧ください。
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