トップページ > 県政情報・統計 > 県概要 > 組織案内 > 企画財政部 > 企画財政部の地域機関 > 利根地域振興センター > 県民生活 > 【NPO法人の皆さまへ】書類提出部数変更と電子申請システム開始について

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掲載日:2024年12月9日

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NPO法人の皆さまへのお知らせ

「内閣府ウェブ報告システム」による電子申請受付開始について

埼玉県では令和5年4月から、「内閣府ウェブ報告システム」による電子申請が可能になりました。

なお、電子申請を行う場合は、事前にアカウント登録等の手続きが必要です。詳細は内閣府NPOホームページをご覧ください。

従来どおり書面による申請・届出等を行うことも可能です。

詳細はこちらへ

埼玉県NPO情報ステーション(NPOコバトンびん)

https://www.saitamaken-npo.net/html/shinsei_todokede.html(別ウィンドウで開きます)

ウェブ報告システムの操作に関するお問い合わせはサポートデスクへ

ウェブ報告システムのご利用にあたり、画面や操作に関し、ご不明な点があった場合は、下記のサポートデスクにお問合せください。

なお、時期により問合せ件数が増え、サポートデスクの電話が繋がりにくくなることが想定されます。

サポートデスクへの問合せについては、ウェブ報告システム内の「問合せフォーム」を利用されることをおすすめします。

サポートデスク

電話番号:0120-876-531

電話受付時間:平日9:30~11:59、13:00~18:00

令和5年4月1日からNPO法人の書類提出部数がすべて1部になります

令和5年4月1日から「特定非営利活動促進法の施行に関する条例施行規則」の改正により、各種手続きに係る書類の提出部数が変更になります。

これまで3部(又は2部)提出が必要でしたが、令和5年4月1日から1部提出に変更になります。

詳細はこちらへ

https://www.saitamaken-npo.net/html/topics/230330npo_0401.html(別ウィンドウで開きます)

令和3年3月30日から、各種提出書類について、法人印の押印が不要となりました。

「埼玉県規則に定める様式における押印及び署名の取扱いの特例に関する規則」の施行により、令和3年3月30日から、事業報告書等提出書や役員の変更等届出書等の各種提出書類について、法人印の押印が不要となりました。

なお、下記の書類の押印の要否については、各法人で定めていただくものとなります。

  1. 役員就任時にNPO法人へ提出される「就任承諾及び誓約書」
  2. 社員総会議事録、理事会議事録

議事録を押印不要とする場合には、定款変更認証申請が必要です。

なお、法務局への登記手続きには、押印のある議事録が必要となる場合があります(代表者に係る登記等)。

詳しくは、法務局へお問い合わせください。

さいたま地方法務局

電話番号:048-851-1000(代表) 

 

お問い合わせ

企画財政部 利根地域振興センター 総務・防災・県民生活担当

郵便番号361-0052 埼玉県行田市本丸2-20 埼玉県行田地方庁舎1階

ファックス:048-554-4442

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