ページ番号：254189
掲載日：2025年5月30日
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以下の内容に変更があった場合には、変更後30日以内に必要書類を提出してください。
1 商号または名称
2 個人代表者の改姓改名
3 法人の代表者の「交代」「改姓改名」、又は役員の「就任」「退任」「改姓改名」
4 主たる事務所の移転
5 従たる事務所の「新設」「移転」「廃止」「名称変更」
6 政令使用人の「就任」「退任」「改姓改名」
7 専任宅建士の「就任」「退任」「改姓改名」
下の表のうち、変更が生じた内容の番号（変更内容）に〇印が付いている書類が必要です。
△印が付いている書類については、場合により必要な書類となります。
| 必要書類 |
変更内容 （以下をクリックで届出書の記入例(*旧様式)を表示） |
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| 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | ||||||||||
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右の表のうち、変更が生じた内容の番号（変更内容）の欄に〇印が付いている書類が必要です。 △印が付いている書類については、場合により必要な書類となります。 |
商号又は名称 | 個人代表者の改姓改名 | 法人 | 主たる事務所の移転 | 従たる 事務所 |
政令 使用人 |
専任 取引士 |
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| 代表者 | 役員 | |||||||||||||||
| 交代 | 改姓改名 | 就任 | 退任 ／ 改姓改名 |
新設 | 移転 | 廃止 ／ 名称変更 |
就任 | 退任 ／ 改姓改名 |
就任 | 退任 | 改姓改名 | |||||
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[様式第三号の四]変更届出書 ※電子申請の場合は、申請フォームに直接入力してください。 |
○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
○ |
○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |
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身分証明書（本籍地の市区町村で発行） 後見登記、破産宣告等の通知を受けていないことを証明するものです。 外国籍かつ日本在住者は「国籍記載のある住民票」、外国籍かつ日本非在住者は「住所記載のあるパスポートの写し」を代わりにご用意ください。 |
○ |
○ |
○ |
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登記されていないことの証明書（法務局本局で発行） 法務局支局、出張所では発行できませんので注意してください。 |
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○ |
○ |
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[様式第二号] 添付書類（9）代表者等の連絡先に関する調書 |
○ |
○ |
○ |
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[様式第二号] 添付書類（3）略歴書 |
○ |
○ |
○ |
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[様式第二号]添付書類（8）略歴書（専任宅建士） |
○ 注3 |
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[様式第二号]添付書類（4）専任の宅地建物取引士設置証明書 |
○ | ○ | ○ | |||||||||||||
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【法人業者の場合】 履歴事項全部証明書（法務局で発行） ※変更日が確認できない場合、閉鎖事項全部証明書等を求める場合があります。 |
○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
△ 支店登記している場合必要 |
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| 戸籍抄本 | ○ | |||||||||||||||
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[様式第二号]添付書類（2）誓約書 |
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[様式第二号]添付書類（7）事務所を使用する権原に関する書面 |
○ | ○ | ○ | |||||||||||||
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事務所付近の地図（案内図） |
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事務所の写真（カラー） |
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【電話番号を変更した場合】 宅建業者名義の電話番号であることが分かる書類の写し ※法人においては、法人名義で契約していることがわかる書類をご用意ください。 |
△ | △ | △ | |||||||||||||
| 【営業保証金を法務局に供託している場合】 営業保証金供託済届出書及び営業保証金供託書の写し 【保証協会に加入している場合】 弁済業務保証金の供託済証明書及び正会員名簿の写し |
注4 | ○ | ||||||||||||||
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[様式第三号の二] 宅地建物取引業者免許証書換え交付申請書 |
○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||||||||
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従前の免許証（原本） ※電子申請の場合は「免許証書換え交付申請」により郵送してください。 |
○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||||||||
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【書換後の免許証の郵送を希望する場合】 |
△ | △ | △ | △ | △ | |||||||||||
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【郵送による届出の場合】 |
△ | △ | △ | △ | △ | △ | △ | △ | △ | △ | ||||||
【注について】
注1 事務所廃止後の供託金（営業保証金又は弁済業務保証金分担金）取戻しについてはこちらです。
注2 以下に該当する方について「身分証明書」「登記されていないことの証明書」「略歴書」の添付及び「代表者等の連絡先に関する調書」への記載を省略できます。
（備考）
(1) 複数の変更を同時に行う場合、重複する書類は一部のみ用意してください。
(2) 上表にあるもの以外の変更については届出不要です。（例：事務所所在地のビル名の変更、役員の住所変更、株主の変更等）
(3) 公的証明書類は発行後3か月以内の原本を添付（電子申請の場合はスキャン）してください。
電子申請、窓口、郵送にて受け付けています。
国土交通省オンライン申請システム（eMLIT）より申請してください。
＊ 申請にはGビズIDアカウント（プライム）が必要となります。アカウント取得には日数を要するため、お急ぎの場合は郵送又は窓口で御申請ください。
「宅地建物取引業免許申請の手引き」を参考にしながら、電子申請システムの案内（指示）どおりに入力し、必要書類を添付してください。
電子申請で添付する書類は、原本を直接スキャンしたファイル(PDF等)にしてください。（不鮮明な場合は再提出。Word、Exel等の様式に直接入力した場合はそのファイルでも可。）
[様式第三号の四] 変更届出書については電子申請フォームに直接入力するので作成不要です。
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