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掲載日:2021年3月3日
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本県の砂防事業は、明治43年に小鹿野町(旧倉尾村)やときがわ町(旧大椚村)で発生した大規模な土砂災害が契機になっています。
そのため大正5年に吉田及び大椚砂防工営所を開設し、赤平川・吉田川・都幾川の3渓流で砂防工事に着手しました。
これらの工事は以来着々と進められてきましたが、第二次世界大戦により予算は大幅に削減され、計画遂行は頓挫してしまいました。
戦後は戦中の乱伐等による水源山地の荒廃とともに昭和22年に関東一帯を襲ったカスリーン台風により全県的に大災害を受けました。
しかし、砂防事業を施工した渓流は被害が皆無に近い状態であったので、砂防事業への重要性が再認識されました。
その後、県の砂防事業は発展の一途をたどり、昭和22年当時5箇所であった施工箇所も現在では県内山間地を中心に、砂防事業、地すべり事業及び急傾斜地崩壊対策事業が進められています。
初期の砂防
都幾川支川七重川(ときがわ町(旧都幾川村))
明治43年(1910年)の台風により山地崩2,870箇所、死者・行方不明者347人の土砂災害が発生しました。
特に被害の大きかった赤平川・吉田川・都幾川の3渓流で、大正5年から砂防事業に着手しました。
写真の七重川の砂防堰堤群は土木学会選奨土木遺産として平成19年11月1日に認定されました。
詳細はこちら→七重川砂防堰堤群(PDF:1,818KB)
カスリーン台風による横石沢土砂災害(横瀬町)
昭和22年(1947年)のカスリーン台風により横石沢で発生した土石流で死者6名、人家6戸埋没の被害がありました。
このため、砂防事業の気運が高まりました。
元号 |
西暦 |
砂防のできごと |
---|---|---|
明治30年 |
1897年 |
「砂防法」制定 |
明治43年 |
1910年 |
台風による大規模な土砂災害 死者・行方不明者347名 |
大正4年 |
1915年 |
県で初の砂防指定地を指定 |
大正5年 |
1916年 |
秩父・大椚砂防工営所開設 3渓流で砂防工事に着手 |
昭和13年 |
1938年 |
9月1日台風により吉田川支川に土砂災害発生 死者74名 |
昭和15年 |
1940年 |
全国治水砂防協会設立 |
昭和22年 |
1947年 |
カスリーン台風来襲。横瀬川支川で土石流発生 死者7名 |
昭和24年 |
1949年 |
利根川水系の砂防工事に着手 |
昭和27年 |
1952年 |
地すべり対策事業に着手 |
昭和33年 |
1958年 |
「地すべり等防止法」制定 埼玉県治水砂防協会設立 |
昭和34年 |
1959年 |
伊勢湾台風来襲 死者8名 |
昭和39年 |
1964年 |
埼玉県治山治水調整会議発足 |
昭和40年 |
1965年 |
県単砂防事業に着手 |
昭和44年 |
1969年 |
「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」制定 |
昭和47年 |
1972年 |
土砂災害危険渓流箇所、地すべり、がけ崩れ危険箇所の総点検 |
昭和48年 |
1973年 |
土木部河川課が分課、河川課とダム砂防課になる |
昭和51年 |
1976年 |
急傾斜地崩壊対策事業に着手 |
昭和56年 |
1981年 |
「砂防事業100年の集い」全国で開催 |
昭和57年 |
1982年 |
「土砂災害防止月間」の制定 秩父、大椚砂防事務所廃止 |
昭和58年 |
1983年 |
飯能・東松山・秩父・本庄・熊谷の5事務所に治水砂防課を設置 |
昭和63年 |
1988年 |
砂防基本計画策定に着手 |
平成元年 |
1989年 |
土石流危険渓流総合整備事業に着手 |
平成5年 |
1993年 |
金鑚川(神川町・・旧神泉村)でふるさと砂防事業に着手 |
平成6年 |
1994年 |
埼玉県砂防情報システムの構築に着手 |
平成7年 |
1995年 |
寺沢(秩父市・・旧荒川村)でふるさと砂防事業に着手 |
平成8年 |
1996年 |
砂防法制定100年を記念し、七重川(ときがわ町・・旧都幾川村)と栗尾沢(小鹿野町)に本県砂防発祥地の記念碑を建立 |
平成9年 |
1997年 |
土砂災害等発生箇所の緊急点検を実施 |
平成10年 |
1998年 |
彩の国砂防ボランティア協会設立 |
平成12年 |
2000年 |
「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」制定 寺沢(秩父市・・旧荒川村)しゅん功 |
平成17年 |
2005年 |
6月にときがわ町(旧都幾川村)にて県内初の「土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域」5箇所を指定する |
平成18年 |
2006年 |
「全国統一防災訓練」を開始 |
平成19年 |
2007年 |
七重川砂防堰堤群が土木学会選奨土木遺産とし認定される |
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