総合的な治水対策

総合的な治水対策とは

　埼玉県では、昭和40年代、50年代、県南部から急速に都市化がすすみ、保水・遊水機能が極端に減少しました。

　これにより、洪水流量が増大し、水害が起きやすくなっただけではなく、流域の人口や資産が増えたため、水害の程度が重くなってしまいました。

　例えば、区画整理等の開発行為により、地表面が締め固められたり舗装されたりすると、保水機能や遊水機能が減少します。

　・保水機能…雨水が浸透し滞水層に一時的に留まる機能。地表面の浸透能力が高い山地や台地は高い保水機能を有しています。

　・遊水機能…降った雨や川からあふれた水が一時的に滞留する機能。特に田んぼは高い遊水機能を有しています。

  ＜開発前のイメージ＞                                               ＜開発後のイメージ＞

 　このような流量増加への対策には、河道や治水施設の整備だけではとても追いつかず、河川管理者の力だけでは洪水による被害を減らすことは難しくなっています。 そこで、河川管理者と流域の皆さんが協力して治水対策を考えることが必要です。

　治水対策＝河川整備＋流域対策

　流域対策は現在、中川・綾瀬川流域、新河岸川流域、鴻沼川流域の3流域で事業を実施しています。（流出抑制対策や洪水被害の軽減対策等）

　さらに、ソフト対策として、洪水が差し迫った時に発表する洪水予報や、河川水位・雨量情報の提供、ハザードマップの活用促進、防災訓練の実施などに取り組んでいます。これが「総合的な治水対策」です。

　総合的な治水対策＝治水対策+ソフト対策

　総合的な治水対策においては、降った雨を河川とその流域で分担して処理することとしています。古くから流域対策に取り組んでいる中川・綾瀬川流域の例でみると、時間雨量50mm程度に相当する計画降雨量17,900万m³のうち、16%に相当する2,950万m³を流域において貯留や浸透により処理し、残りの84%を河川で処理する（流す）計画としています。

　流域分担量の内訳は、田んぼにおける湛水量（貯水量）2,150万m³（12%）、既存市街地や新規開発用地における調整池の整備などによる貯留、浸透量800万m³をそれぞれ見込んでいます。

　すなわち、河川整備と流域における流出抑制対策は治水対策における車の両輪であり、河川整備と併せて田んぼなど保水・遊水機能を有する土地の保全や既成市街地における貯留浸透対策が不可欠なのです。

流域での治水対策（流出抑制対策）

　流域での治水対策として、各戸への浸透マス設置や、学校の校庭を活用した貯留施設の整備を市町村と連携・協力して進めています。また、1ha以上の開発行為に対しては流出を抑制するための調整池の設置^※を義務付けています。

※埼玉県雨水流出抑制施設の設置等に関する条例について（ページ移動）