畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律について

    畜産を取り巻く国際経済環境の変化等を背景に、畜産の国際的な競争力の強化を図るため、建築基準法によらず畜舎等の建築等を可能とする「畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律」（以下、畜舎特例法）が令和3年5月19日に公布され、令和4年4月1日に施行されました。

    畜舎特例法を利用して畜舎等を建築する場合は、「畜舎建築利用計画」を作成し、都道府県知事の認定を受ける必要があります。

    詳しくは農林水産省ホームページ（別ウィンドウで開きます）をご覧ください。

対象となる畜舎等

•  畜舎^＊1（搾乳施設その他これに類する施設を含む）
•  堆肥舎^＊2
•  畜舎または堆肥舎に付随する保管庫（倉庫又は車庫）^＊3
•  畜産経営に必要な貯水施設等^＊3
•  高さ8m以上の発酵槽等^＊3

 

＜規模等の要件＞

•  敷地^＊4が市街化区域及び用途地域に属さないこと。
•  平屋で、高さが16m以下であり、居室を有さないこと。
•  建築士が設計したものであること。

　

特例畜舎等

1.     床面積3,000平方メートル以下の畜舎等^＊は「特例畜舎等」に該当し、指定確認検査機関による技術基準の事前審査は不要となります。
2.     特例畜舎等以外の畜舎等（3,000平方メートルを超える畜舎等^※）を建築する場合は、指定確認検査機関による技術基準の事前審査を受け、基準を満たしている旨の証明書等を畜舎建築利用計画に添付して提出する必要があります。

    なお、県内の畜舎特例法に係る技術基準の事前審査を行うことができる指定確認検査機関は、以下のとおりです。

利用計画の認定等に関する手続き

1  畜舎建築利用計画の認定申請

    「畜舎建築利用計画の認定申請書（様式第2号）」及び必要な添付図書（畜舎特例法施行規則第64条）を、下記の申請窓口に提出してください。

（1）申請書等の様式等

•  申請書等の様式及び必要な添付図書：農林水産省ホームページ（別ウィンドウで開きます）をご確認ください。
•  埼玉県畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行細則も併せて確認してください。

（2）相談及び申請窓口

•  埼玉県農林部畜産安全課    総務・畜産企画担当
•  所在地：さいたま市浦和区高砂3-15-1    埼玉県庁    本庁舎5階東側
•  電話：048-830-4189
•  メール：a4170-05@pref.saitama.lg.jp

（3）申請に係る留意事項

•  申請にあたっては、畜舎等の建築に係る関連法令及び市町村条例・許認可手続き等を確認してください。必要に応じて、確認状況がわかる書類等（例：農地転用許可証の写し）の添付をお願いすることがあります。
•  特例畜舎等の場合消防同意は不要ですが、消防用設備の設置等について、建築予定地を管轄する消防機関への事前相談をお願いします。
•  畜舎特例法で建築する畜舎等についても、都市計画法第4条第2項に基づく区域内に建設する場合で、建築基準法で定める道路に2メートル以上接していない場合は、畜舎特例法施行規則第48条第2項に基づく接道認定に係る手続きが必要となります。

（4）その他

•  各種手続きを代理人が行う場合は、申請者から委任状が必要です。
•  各種の認定手数料は不要です。（特例畜舎等以外の申請に必要な指定確認検査機関による事前審査には、別途手数料が必要です。）
•  提出された書類については、必要な範囲に限り、県関係部署、市町村、消防等に共有することがありますので、あらかじめご了承ください。

2  工事完了の届出

    認定畜舎等の建築が完了したら、工事完了から4日以内に、畜舎特例法施行規則第48条第2項に基づく「認定畜舎等の建築等工事完了届（様式第9号）」を提出してください。

3  利用状況の報告

    認定計画実施者（申請者）は、工事完了の届出をした翌日から起算して5年毎に、畜舎特例法第13条第1項に基づく「認定畜舎等の利用状況定期報告書（様式第17号）」を提出してください。

認定状況について

    畜舎建築利用計画の認定、変更又は取り消しなどがあった場合は、法令に基づきその認定事項を公表します。

• 畜舎建築利用計画に係る認定事項一覧（PDF：69KB）