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掲載日：2024年11月20日
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森林の有する公益的機能は、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源の涵養等、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備等を進めていくことは、我が国の国土や国民の生命を守ることにつながる一方で、所有者や境界が分からない森林の増加、担い手の不足等が大きな課題となっています。
このような現状の下、平成30(2018)年5月に成立した森林経営管理法を踏まえ、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、「森林環境税」（令和6(2024)年度から課税）及び「森林環境譲与税」（令和元(2019)年度から譲与）が創設されました。
税の仕組みや関係法令等については、以下のホームページでご確認ください。
https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/kankyouzei/kankyouzei_jouyozei.html
森林環境譲与税は、県においては「森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用」に充てることとされています。
本県では、市町村が実施する施策の支援等に関するものとして、(1)森林整備の促進、(2)人材育成・担い手の確保、(3)木材利用の促進、普及啓発の3つの内容について事業を実施しています。
森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第34条第3項（森林環境譲与税の使途）の規定に基づき、取組事業について公表します。
森林環境譲与税は、令和元年度から各自治体への譲与が開始され、森林経営管理制度を活用した森林整備に向けて、また木材利用として公共施設の木造化など様々な取組が行われています。
県では、令和3年8月に譲与税を活用した市町村間の連携による森林整備等を一層促進するため、埼玉県山とまちをつなぐサポートセンター（以下、「センター」という。）を森づくり課内（事務局）に設置しました。
センターでは、山側での森林整備等や都市部での木材利用等の取組が進むよう、各市町村の意向を集約して連携の可能性を検討し御提案します。更に、市町村間の協定締結など合意に向けた取組が成立するよう支援します。
市町村の取組を通して、森林の持つ公益的機能の維持増進を図ってまいります。
1 名称 埼玉県山とまちをつなぐサポートセンター
2 センター設立目的
埼玉県内の市町村が森林環境譲与税を活用し、相互連携により森林整備や木材利用等を行う取組を支援
3 利用者 県内市町村長
4 業務内容
（1）市町村長の森林環境譲与税を活用した取組の意向についての情報収集に関すること。
（2）市町村長への森林環境譲与税を活用した取組の意向についての情報提供に関すること。
（3）森林整備及び木材利用等を連携して取り組む意向のある市町村長の連絡・調整に関すること。
（4）森林整備及び木材利用等を連携して取り組む市町村間の協定締結等への支援に関すること。
（5）前各号に掲げるもののほか、センターの目的を達成するために必要な業務に関すること。
5 事務局・お問合せ先
農林部森づくり課 総務・森林企画担当
E-mail：a4300-01@pref.saitama.lg.jp
電話：048-830-4312
この事例集は、県内市町村における森林環境譲与税を使った取組事例をまとめたものです。
木材利用に関するリンクをまとめました。各市町村の森林環境譲与税を活用した木材利用にお役立てください。
| 公共施設への木材利用 | |
| 民間施設への補助 （不特定多数のかたが利用できる店舗など） |
|
| 木製品の購入等 | |
| 木育・木のよさの普及 |
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