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掲載日：2025年3月31日
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県では、職業能力開発に関する基本的な考え方を示し、本県産業を支える人材育成施策を着実に推進するため、「第11次埼玉県職業能力開発計画（令和3年度～令和7年度）」を策定しました。
この計画は、職業能力開発促進法に基づき、職業能力開発に関する基本的な考え方を示すものです。
令和3年度～令和7年度
（1）産業界のニーズに対応できる人材育成
ア.デジタル技術を活用できる人材の育成
イ.中小企業等における人材確保・育成と技能継承の支援
ウ.福祉・医療など人手不足分野における人材育成
エ.学校におけるキャリア教育・職業教育を通じた人材育成
（2）多様な人材が活躍できるスキルアップ・キャリア形成支援
ア.若者の就職支援
イ.女性の就業支援
ウ.シニアの就業支援
エ.障害者の就労支援
オ.就職等に特別な支援を要する方への支援
（3）職業訓練の充実強化
ア.県が実施する公共職業訓練の積極的な推進
イ.時代の変化に対応できる訓練科目等の見直し
ウ.国・民間機関等との連携強化
（1）募集期間
令和3年7月13日（火曜日）～令和3年8月12日（木曜日）
（2）意見の提出者及び意見件数
1団体から1件
※県内に住所を有する法人ではないため、制度上は意見が提出できませんが、真摯に対応することとしました。
（3）意見の反映状況
ア.意見を反映し、案を修正したもの 0件
イ.すでに案で対応済みのもの 0件
ウ.案の修正はしないが、実施段階で参考とするもの 1件
エ.意見を反映できなかったもの 0件
オ.その他 0件
県民コメント結果の公表 及び御意見と県の対応（PDF：172KB）
「埼玉県5か年計画～日本一暮らしやすい埼玉へ～」の一部見直しに伴い、一部指標の目標値を変更しました。
第11次埼玉県職業能力開発計画 変更箇所（令和7年3月）（PDF：53KB）
【変更後】第11次埼玉県職業能力開発計画（令和7年3月変更）（PDF：2,795KB）
※ 変更後の本文に掲載されている統計データなどは策定当時のものです。
第11次埼玉県職業能力開発計画 施策指標、参考指標の現在の達成状況は以下のとおりです。
施策指標、参考指標の達成状況について（令和5年度時点）（PDF：62KB）
埼玉県内に事業所等を置く企業やハローワーク、高等学校等を対象に職業訓練に対する要望などについてお伺いし、今後の職業能力の開発に関する計画（第12次埼玉県職業能力開発計画・令和8年度～12年度）を策定するに当たっての基礎資料とすることを目的として令和6年7月～令和7年1月にかけて実施しました。
1 県内企業への調査
調査対象
県内に事務所又は事業所を有する企業 3,000事業所
回答数
603件（有効回収率：20.1%）
調査結果
2 ハローワーク等への調査
調査対象
県内のハローワーク等 17か所
調査結果
3 高等学校（教員）への調査
調査対象
県内高等学校（公立、私立） 224校の進路指導担当教員
回答数
118校（有効回収率：52.7%）
調査結果
4 高等学校（生徒）への調査
調査対象
高等技術専門校へ入校実績のある県内高等学校（公立）24校の2年生の1クラスの生徒
回答数
20校 773件
調査結果
5 高等技術専門校（訓練生）への調査
調査対象
県内高等技術専門校5校1分校の訓練生（職業能力開発センターを除く）
調査結果
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