海外ビジネス意向調査

調査の概要

海外市場の拡大や円安の進行などを受け、県内企業への輸出支援策を検討するため、令和5年11月に埼玉県、(公財)埼玉県産業振興公社、(独)日本貿易振興機構(ジェトロ)埼玉貿易情報センターが、県内企業の実態やニーズを把握する調査を実施しました。

調査はウェブアンケートにより行い、海外ビジネスの展開状況や課題、今後の展開意向、支援機関の利用状況、支援ニーズなどについて、318社から回答をいただきました。

調査では、海外展開に取り組んでいる企業の55%が「海外ビジネスを拡大したい」と回答しました。関心はあるが取り組んでない企業からは、その理由として「手続きや実務上の情報不足」、「海外市場に関する情報不足」が多く上げられました。

調査結果の詳しい内容は以下の通りです。

 今後の海外ビジネスの展望

　現在海外ビジネスに取り組んでいる258社から、今後の海外ビジネスに対する意向について回答を得ました。

• 海外ビジネスを拡大したい　55.0％
• これまでと変わらない（海外ビジネスの継続）　33.3％
• 未定であり、状況により判断する　10.1％
• 海外ビジネスを縮小したい　1.6％

アンケート実施方法

• 調査対象：公社、ジェトロのメルマガ登録の県内企業等　3,552社
• 調査期間：令和5年11月
• 調査方法：ウェブアンケート
• 有効回答数：318社（回答率9.0％）

〔内訳〕

　海外ビジネスに取り組んでいる企業：258社

　海外ビジネスに取り組んでいない企業：60社

 

• 実施結果詳細

    別添「埼玉県内企業に対する海外ビジネス意向調査結果」（PDF：1,299KB）

 

   参考1：令和4年度実施結果 

　アンケート調査結果（R4）（PDF：1,250KB）

   参考2：令和3年度実施結果

   アンケート調査結果（R3）（PDF）（PDF：868KB）

   参考3：令和2年度実施結果

　アンケート調査結果（R2）（PDF）（PDF：1,648KB）