令和4年度夏期食中毒予防対策月間の実施結果について

令和4年度夏期食中毒予防対策月間について

重点的な監視を行うため、次のとおり期間及び対象施設を定めて集中的な監視指導を行いました。

（1）期間

令和4年7月1日（金曜日）から令和4年8月31日（水曜日）

（2）主な対象施設

ア　食肉等及び食鳥肉等^{（※）を扱う施設（※～肉等：内臓を含む）}

^{（ア）生食用又は加熱不十分な食肉を販売している施設}

^{（イ）食鳥肉等を飲食店営業者へ販売する施設（食鳥処理を含む）}

^{（ウ）食肉等を取り扱う施設（牛、豚、馬、ジビエ等）}

イ　大量調理及び給食施設

（ア）社会福祉施設等（老人福祉施設等）の給食施設

（イ）大量調理施設（学校、給食センター、弁当屋、仕出し屋、病院等）

（ウ）学校給食指定工場

ウ　持ち帰り・宅配サービスを提供する施設

 

（3）実施結果について

主な対象施設に対する監視指導結果

加熱不十分な食肉を原因とする食中毒が発生しているため、これらを取り扱う施設や、食中毒が重篤化しやすい子どもと高齢者に給食を提供する施設に対し、監視指導を実施しました。

また、新型コロナウイルス感染症対策や「新しい生活様式」の一環として、持ち帰り・宅配食品が注目され、県としても中小企業・個人事業主支援として推進していますが、全国的にはこれらの食品を原因とした食中毒も発生しているため、 持ち帰り・宅配サービスを提供する施設に対して監視指導を実施しました。

 

（1）食肉等の生食用としての提供に関する監視指導結果（PDF：411KB）（別ウィンドウで開きます）

（2）いわゆるレアハンバーグ等の加熱不十分な挽肉調理品の提供に関する監視指導結果（PDF：358KB）（別ウィンドウで開きます）

（3）鶏肉を飲食店営業者に販売する施設（食肉処理業者、卸売業者等）に関する監視指導結果（PDF：387KB）（別ウィンドウで開きます）

（4）野生鳥獣肉（ジビエ）の取扱施設調査結果（PDF：49KB）（別ウィンドウで開きます）

（5）大量調理施設等（弁当屋、仕出し屋、旅館、学校、病院等）に対する監視指導結果（PDF：375KB）（別ウィンドウで開きます）

（6）持ち帰り・宅配サービスを提供する施設への監視指導件数：2,291件

 

食品表示に関する調査・監視指導結果

（1）許可を要する営業施設（PDF：114KB）（別ウィンドウで開きます）

（2）届出を要する営業施設（PDF：122KB）（別ウィンドウで開きます）

（3）収去検査（国産品）（PDF：113KB）（別ウィンドウで開きます）

（4）収去検査（輸入品）（PDF：109KB）（別ウィンドウで開きます）