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掲載日:2024年8月9日

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令和6年度埼玉県病床機能転換促進事業について

  • 令和6年8月9日追加募集を開始しました。

提出期限:令和6年11月29日(金曜日)(必着)

※随時受付し、予算額上限に達した際には期限前でも募集を締め切ります。

1.事業の目的

埼玉県地域医療構想において不足が推計されている回復期病床を充実させるため、地域医療介護総合確保基金を活用し、回復期病床への転換に係る新築・増改築・改修等を実施する医療機関を支援し、在宅復帰の支援やリハビリを行う回復期病床の整備を促進する。

2.補助対象者

医療法に基づく埼玉県内の病院の開設者であって、知事が適当と認めるもの。

3.補助対象事業

「基本診療料の施設基準等(平成20年厚生労働省告示第62号)」に規定する「地域包括ケア病棟入院料」「地域包括ケア入院医療管理料」「回復期リハビリテーション病棟入院料」のいずれかの施設基準等を満たす施設(以下「地域包括ケア病棟等」という)を開設するための施設及び設備整備事業で、下記の要件を全て満たすもの。

  1. 急性期病床から病床機能転換するもの。(※増床による病床整備は、補助対象外です。)
  2. 自院完結型ではなく、他の急性期病院や地域の在宅支援診療所、高齢者施設等と連携した地域完結型医療の構築を目指す事業計画であること。(※二次保健医療圏の地域医療構想調整会議に出席し、事業計画について報告していただきます。)
  3. 補助金内示後に補助事業に着手し、令和7年3月末日までに完了するもの(事業期間が複数年度にわたる事業は、各年度ごとに補助申請が可能)。(※地域包括ケア病棟等への転換工事に着手済み又は転換済の病床は、補助対象外です。)

4.補助対象経費

(1)施設整備費

地域包括ケア病棟等を整備するために必要な新築・増改築及び改修に要する工事費又は工事請負費

ただし、次に掲げる費用を除く。

  • (ア)土地の取得又は整地に要する費用
  • (イ)門、柵、塀及び造園工事並びに通路敷設備に要する費用
  • (ウ)設計その他工事に伴う事務に要する費用
  • (エ)既存建物の買収に要する費用
  • (オ)その他整備費として適当と認められない費用 

(2)設備整備費

地域包括ケア病棟等を整備するために必要な医療機器等の備品購入費 

5.補助金額(補助金額(千円未満切り捨て)=基準額×補助率) 

区分

基準額(上限額)

補助率

施設整備費

新築・増改築

転換病床1床あたり10,080千円

2分の1(*3分の2)

改修

転換病床1床あたり4,270千円

2分の1(*3分の2)

設備整備費

1施設あたり10,800千円

2分の1(*3分の2)

 

  • *回復期病床の整備を病棟単位(当該補助事業の内示後に新たに回復期に転換した病床のみで構成)で実施する場合は補助率を「3分の2」とします。なお、病棟の単位は看護体制の1単位をもって病棟として取り扱います。
  • 補助対象の工事費又は工事請負費及び備品購入費が基準額を下回る場合は、当該工事費又は工事請負費及び備品購入費を基準額とします。
  • 事業期間が複数年度にわたる事業は、各年度の出来高に応じた補助となります。

6.その他

  1. 補助事業完了の翌年度に、消費税及び地方消費税の申告による補助金に係る仕入控除税額確定に際して、知事への報告書の提出と、仕入控除税額に相当する補助金の県への返納が生じます。
  2. 補助事業完了後、診療報酬施設基準に定める地域包括ケア病棟入院料又は回復期リハビリテーション病棟入院料を算定するための届出を行う必要があります。
  3. 原則、補助事業完了以後の病床機能報告を急性期機能から回復期機能に変更して報告していただく必要があります。
  4. 補助事業完了後、事業効果に関する調査に御協力いただきます。

7.事業計画書

補助金を活用して事業実施を希望される場合は、下記により必要書類を提出してください。

(1)提出書類

【施設整備費・設備整備費共通】

【施設整備費】

【設備整備費】

(2)提出方法

上記書類各1部の電子データを、埼玉県保健医療部医療整備課総務・医療企画担当へメールで送付してください。

ファイルのサイズによりメールが受信できないことがございます。メール送付後、必ずご連絡ください。

(メール:a3530-07@pref.saitama.lg.jp

(3)提出期限

  • 当初募集(終了しました)

令和6年6月28日(金曜日)(必着)

  • 追加募集

令和6年11月29日(金曜日)(必着)

※随時受付し、予算額上限に達した際には期限前でも募集を締め切ります。

8.補助金要綱

9.Q&A

10.スケジュール

11.各種様式

 交付申請等に係る各種様式は、以下からダウンロードしてください。

【交付申請書様式】

  • 交付申請書(様式第1号)(ワード:32KB)
  • 経費所要額調(別紙1)(「7.事業計画書」と同様式)
  • 事業計画書(その1・その2)(別紙2)(「7.事業計画書」と同様式)
  • 事業計画報告書(別紙3)(「7.事業計画書」と同様式)
  • 病床機能報告調書(別紙4)(「7.事業計画書」と同様式)
  • 補助事業に係る歳入歳出予算書の抄本(任意様式)(「7.事業計画書」と同様式)
  • 事業出来高見込調書(事業が複数年度に跨る場合)(「7.事業計画書」と同様式)
  • 補助対象経費算出表(補助対象外経費がある場合・複数年度に跨る場合)(任意様式)(「7.事業計画書」と同様式)
  • 設備整備必要理由書(別紙5)(「7.事業計画書」と同様式)

【状況報告書様式】

【実績報告書様式】

【その他様式】

 

12.過去の補助実績

過去の補助実績は以下のとおりです。

年度 補助実績病院数* 補助金額(円)
 地域包括ケア病棟  回復期リハビリテーション病棟
H28 8 1 139,861,000
H29 12 2 216,325,000
H30 9 2 376,791,000
R1 3 0 34,636,000
R2 3 0 83,146,000
R3 2 0 5,850,000
R4 3 0 125,934,000
R5 3 0 40,245,000
43 5 1,022,788,000

*病院数は延べ数です。

お問い合わせ

保健医療部 医療整備課 総務・医療企画担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

ファックス:048-830-4802

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