新型感染症専門家会議後の知事発言内容（2月23日）（テキスト版）

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   それでは1都3県の知事会議につきましては、皆さんもお聞きいただいた通りでありますけど、その前に会議がありましたので、そこについてもまず併せてご報告をさせていただきたいと思います。
   まずは第23回になりますけれども、埼玉県新型感染症専門家会議が本日は行われました。中身に関しましては、1つ目が現在の埼玉県の感染状況等についてご報告をし、これをどう評価するか、特に今残り2週間を切りましたけれども、3月7日の緊急事態宣言延長期限が終わるまでには、2週間を切りましたところ、どう見るかと、こういったことについて、まずお伺いをいたしました。その中身につきましては、減少の陽性者と新規陽性者等について減少しているけれども、減少率が緩やかになっていると。これはやはり仮に緩和の方向に向かうとしても、段階的にするべきである。あるいは、まだこれからリバウンドをする、特に、これからワクチン接種へ医療機関、人員が割かれることになるけれども、そこで下げ止まりのまま、例えば花見等の季節になって感染者が増えることになるとa大変なことになるので、ぜひ解除については、慎重に検討していただきたい。こういった意見、専門家の意見がほとんどというか、すぐに解除すべきとおっしゃった方はちなみにお1人もおられませんでした。次に高齢者対策としまして、高齢者福祉施設に対してこれまで埼玉県は5回にわたって緊急措置を講じてきましたけれども、今後、新たな措置として、eMATと言ってですね、いわゆる福祉関係の部局の人間が感染、クラスターが発生したような施設に行ってオンラインで、これを認定看護師等を繋いで、具体的なアドバイスをいただく、こういったことを考えていますけれどもこれについてのご意見をお伺いをしたところ、オンラインならではの要するに普通は行って1日で長い時間でやるんですけれども、例えば何日か入ってもらって、1時間ずつ分けて、ここのところの改善はどうだとか、こういったことができるので、これもぜひ試みとしてとてもいいという話ではありましたけどもまだ試みの段階なので、まずはやって広げていこうということ。3点目として、後方医療機関、コロナ患者の方が入院をされて、コロナ自体は軽快をした、もしくは感染の可能性がほぼないという中で、次の他の病院にこれを転院させる、それでも療養する必要がある、例えば基礎疾患があるとか、あるいは体力がなくなってるとか、そういった意味で、後方の医療機関に転院させる時の状況を、県の方でアンケートというか調査をさせていただいて、後方の機関におけるご懸念とか、こういったものがどういったところがあるかということを報告をさせていただき、専門家のご意見をいただいたところ、受け入れ病院側の不安感は確かにあると、しかしながら、例えば、これまで10日経過すれば、転院ができるという退院基準ですけれども、これも国の基準も常に例外はあると、というのは、もうこれはどんな病気もそうですけれども、特異なケースというのは、例えばあるわけですけれども、そこのところを国の方では今、特異なケースというものをよりきめ細かな基準というものを現在作っているところであります。例えばでありますけれども、免疫不全の方のような場合にはどうするかとか、そういったこともありますけれども、県としては、現時点での知見、それから過剰な例えば防備、こういったものが要するに医療用具、こういったものが余りにも過剰になってる状況もありますので、例えば患者さんから吸引を行う時には、こういったものが必要だけども、改善した方が転院される場合には、特別な防護は必要はない。こういったことについて、しっかりと伝えていって欲しいと、こういった話がありました。この3点についてご意見をいただきました。
   次に、この後で、先ほど皆さんに見ていただいた1都3県の知事会議の直前ですけれども、西村担当大臣と1都3県知事でオンラインで会談を行わさせていただきました。形式といたしましては、1都3県の知事と西村大臣とそれぞれに意見を言った上で、回答いただくという、あるいはそのメッセージをもらうということでありましたけれども、西村大臣の方からは現状を強く懸念しているという発言がありました。もちろん、この緊急事態宣言は永遠に続くわけではなく、どこかで判断しなければいけないんですけれども、昨年の緊急事態宣言に至る直前には、3月、4月のいわゆる年度末、あるいは年度の頭の様々な行事があって、例えば、歓送会だとか、新入生の歓迎会だとか、あるいは花見だとか、こういったものがあって拡大をしたということを想起しながら、今後、様々な形でまだまだ下がり切らずに、陽性の状況が下がり切らずに解除してしまった時には、極めて深刻な事態になりかねないということが大臣の方からもあり、1都3県の知事としてもそれを共有するということで危機感を共有するということで、結論が出たところでありますが、いずれにしても、1都3県は、国とも協議をしながら、一体となって、これを進めていくことが、そこでも合意をされるとともに、仮に緊急事態宣言が解除されるとしても、そのあと段階的に、つまりすべてが解除されるのではなく、段階的な解除になるという前提のもと、その段階における、例えば時間短縮の要請だとか、何らかの自粛の要請とかある場合にも、1都3県は足並みをそろえると。そしてそれは、国とも財政的な支援も含めて協議を進めていくと、こういったことが、本日合意をされたところであります。
   私の方からは以上であります。