令和7年度訪問介護等サービス提供体制確保支援事業補助金について

（令和7年6月6日）実施要綱を掲載しました。

1 趣旨

県は、人材不足が喫緊の課題である訪問介護等（訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び夜間対応型訪問介護をいう。以下同じ。）サービスについて、人材確保体制の構築による安心して働き続けられる環境整備に向けた取組や事業所の経営改善に向けた取組を、地域の特性や事業所規模等に応じてきめ細かく支援することで、訪問介護等サービスの担い手の確保及び経営の安定化を図り、地域における必要な在宅介護サービスの提供体制を確保することを目的とし、予算の範囲内において補助金を交付します。

2 補助対象

（1）補助対象事業所

埼玉県内（さいたま市、川口市、川越市、越谷市除く。）の訪問介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、夜間対応型訪問介護事業所

（2）補助対象経費

こちら（PDF：73KB）（別ウィンドウで開きます）をご確認ください。

※対象経費は消費税込となります。

3 手続の流れ ※交付申請できる事業所は補助内示を受けた事業所のみとなります。

申請者等	埼玉県
(1)事前協議（令和7年7月31日まで） (3)交付申請（令和7年10月頃予定） (5)実績報告（介護テクノロジーの導入後30日以内かつ令和7年1月31日まで） (7)請求書の提出	(2) 補助内示 (4)交付決定 (6) 交付額の確定 (8) 補助金の交付（支払）

申請者等

埼玉県

(1)事前協議（令和7年7月31日まで）

(3)交付申請（令和7年10月頃予定）

(5)実績報告（介護テクノロジーの導入後30日以内かつ令和7年1月31日まで）

(7)請求書の提出

(2) 補助内示

(4)交付決定

(6) 交付額の確定

(8) 補助金の交付（支払）

6 補助金交付申請書等の提出先

【事前協議申請】

メールで申請してください（郵送での提出は受け付けておりません）。
・所要額調書（事前協議）（Excel）を添付してください。
・メール件名は「【法人名（事業所種別）】令和7年度訪問介護等サービス提供体制確保支援事業補助金事前協議申請」としてください。
・1法人で複数の事業所・サービス種別で申請する場合にはお手数ですが、それぞれメールを分けて提出してください。
※メールを確認後、当課より受付番号と受領した旨の返信をします。提出後、5営業日以内に高齢者福祉課より連絡がない場合にはお問い合わせください。
・既に申請をしている事業所について、追加の申請・差替え等を行う場合は、メールの件名及び本文にその旨と受付番号を記載してください。

送付先：a3240-22@pref.saitama.lg.jp